尾道市議会 2016-06-17
06月17日－03号
平成２８年第３回 ６月定例会 平成28年６月17日（金曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第10号 （平成28年６月17日 午前10時開議）第１ 一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１
一般質問日程第２ 議案第141号 市道路線の変更について ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（29名） １番 二 宮 仁 ２番 柿 本 和 彦 ３番 宮 地 寛 行 ４番 星 野 光 男 ５番 大 崎 延 次 ６番 岡 野 斉 也 ７番 城 間 和 行 ８番 加 納 康 平 ９番 岡 野 長 寿 １０番 石 森 啓 司 １１番 高 本 訓 司 １２番 吉 和 宏 １３番 山 根 信 行 １４番 宇根本 茂 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 田 頭 敬 康 １７番 山 戸 重 治 １８番 福 原 謙 二 １９番 魚 谷 悟 ２０番 前 田 孝 人 ２１番 佐 藤 志 行 ２２番 吉 田 尚 徳 ２３番 藤 本 友 行 ２４番 新 田 賢 慈 ２５番 飯 田 照 男 ２６番 檀 上 正 光 ２７番 荒 川 京 子 ２８番 寺 本 真 一 ２９番 杉 原 孝一郎欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘
企画財務部長 戸 成 宏 三 総務部長兼参事（
庁舎整備担当） 大 崎 多久司
市民生活部長 實 井 公 子
福祉保健部長 園 田 学 参事（
少子化対策担当） 産業部長 佐 藤 顕 治 村 上 宏 昭 建設部長 槙 山 博 之 都市部長 槇 原 雅 樹
因島総合支所長 橘 忠 和 御調支所長 岡 田 正 弘 向島支所長 安 藤 誠 子
瀬戸田支所長 森 田 隆 博
教育総務部長 宮 本 寛
学校教育部長 村 上 正 喜 水道局長 山 田 朋 彌
病院管理部長 谷 川 功 一
市民病院事務部長松 谷 勝 也 参事（
病院改革担当） 寺 山 修 司
公立みつぎ総合病院事務部長 消防局長 石 井 浩 一 穴 井 信 二 財務課長 田 坂 昇 総務課長 中 津 康 徳 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 田 房 宏 友
事務局次長 小 林 巨 樹
庶務係専門員 三 木 直
事務局次長補佐兼
議事調査係長 新 谷 真 子
議事調査係主任 藤 原 亜矢子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（高本訓司） ただいま出席議員29名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 なお、昨日の29番杉原議員の一般質問において一部不穏当と思われる発言がありましたので、後日会議録を調査の上、不穏当と認めた場合は善処いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（高本訓司） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（高本訓司） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において24番新田議員及び25番飯田議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（高本訓司） これより日程に入ります。 日程第１、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 順次通告者の発言を許可します。 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） （登壇）皆さんおはようございます。 ２日目になりますので、一部重複するものがあるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、先日土堂商店街で火災があり、この火災によって被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 また、熊本を中心にして発生している一連の地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 そして、被災者の救済と被災地の復興支援のために御尽力されている方々に深く敬意を表し、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げるものです。 それでは、質問に入ります。 熊本地震を教訓とした尾道市の認識と対応についてまずお伺いをいたします。 災害は、全て様相が異なり、阪神・淡路大震災では直下地震です。
東日本大震災は津波でした。今回の熊本地震の特徴は、連続大地震とその後の群発地震です。一連の熊本地震を引き起こしたのは活断層だと言われ、震源の浅い内陸側地震を起こします。活断層は、国内に約2,000あるとも言われております。 熊本地震では、最初の大地震でほとんど被害のなかった築７年の建物が２回目の震度７の地震で完全に崩れていて、連続大地震の与えるダメージは非常に大きいものであることが示されています。 熊本県などでは、95年の阪神大震災以降、これらの活断層をたびたび調査をしていたとのことです。また、通常、土砂災害は大雨で発生するのですが、今回大地震によって土砂災害も引き起こされています。これは
地震土砂災害とも言えます。南阿蘇村の
阿蘇大橋崩落では、村の東西が分断され、また斜面の大規模崩落で国道やＪＲ線、南阿蘇鉄道など主要な交通網が途切れ、復旧のめども立っていない状況です。 さらに、今回の地震で、耐震基準を満たしていなかった４市町を含む５市町の庁舎が使えなくなり、
災害対策機能を発揮できなくなり、庁舎の機能が麻痺したときの対応策が不十分であったことが浮き彫りになっております。地震が発生すると、災害医療を担う施設は幅広い機能を発揮しなくてはなりません。今回、病院が建物の倒壊リスクやライフラインの途絶により他病院への患者搬送を実施したことが明らかになっています。 そこを踏まえまして、この熊本地震を教訓とした認識と対応をお伺いいたします。 まず一つ目に、政府の
地震調査委員会では、今後活発に活動すると見られる97の主要な断層帯を公表していますが、まずは身近な活断層を知り、位置を把握して対策に生かすべきと考えますが、市の認識と対応は。 二つ目に、今回引き起こされた
地震土砂災害について、市内の地域別での認識と対応は。 三つ目に、
防災本部機能を発揮する庁舎は、現在尾道市においても対策を打っておりますが、幅広い機能を発揮しなければならない病院の耐震対策についての認識と対応。 以上、３点をまずお伺いいたします。 〔18番
福原謙二議員 質問席へ移動〕
○議長（高本訓司） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏）
公明党議員団を代表されました福原議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、身近な活断層の認識と対応についてでございますが、平成25年10月に公表された広島県
地震被害想定調査報告書では、長者ヶ原断層帯や
中央構造線断層帯で地震が発生した場合、本市へ大きな影響が及ぶとされています。長者ヶ原断層帯を震源とした地震の本市の被害想定でございますが、最大震度６強、死者435人、負傷者4,570人、
避難所生活者8,862人との想定が示されております。 長者ヶ原断層は、福山市西部に位置する断層であり、本市においては、
推定活断層として西藤町から美ノ郷町付近にかけて存在するものと推定されています。 活断層による地震への対応ですが、尾道市
地域防災計画や尾道市
業務継続計画に基づき、災害対応をいたします。 市民の皆様の地震に対する一層の防災意識の啓発を図るため、「
広報おのみち」６月号に地震の特集記事を掲載したところでございます。 今後も、
防災出前講座や防災訓練など、機会を捉え、地震の被害想定やみずからの身はみずから守る地震への備えなどについて周知に努めるとともに、
自主防災活動の促進や訓練、研修を通じて
災害対応力の向上を図るなど、自助・共助・公助による災害に強い
まちづくりを推進してまいります。 次に、地震により引き起こされる土砂災害についてでございますが、本市は、市内全域にわたり、急
傾斜地崩壊危険箇所や
土石流危険渓流等約2,200カ所の
土砂災害危険箇所を有していることから、地震発生時には風水害時と同様に土砂災害に警戒しなければならないものと考えています。 市民の皆様に対しましては、地震により土砂災害が発生する可能性があることや、自宅周辺の
土砂災害危険箇所を
防災マップで確認していただくことなど、地震に対する防災意識の啓発に努めてまいります。 次に、病院の耐震対策についてでございますが、市民病院は、昭和58年建築で、新耐震基準により建築されております。
公立みつぎ総合病院は、旧耐震基準により建築されたところがあり、平成25年度に耐震工事を実施いたしました。 しかし、病院施設の中ほどに位置する一部につきましては、周りを建物に囲まれており、耐震工事を行うことが難しい状況にあり、現在その耐震対策について研究しているところでございます。 今後は、両病院とも、
災害対策マニュアルの見直しなどに向け取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 活断層、尾道市内においては長者ヶ原ということでございますが、変に不安をあおるものではありませんので、しっかりした対応を今後もとっていただきたいと思います。 そして、今回の熊本から学ぶべきこととしましては、被災者が車で寝泊まりする車中泊を余儀なくされたこと、これが大きく報道もされました。また、先ほどの答弁でありました長者ヶ原のほうで被災が起きたら6,435人の避難、そういったものが出るという中において、尾道市でも、今後災害が起きたときには車中泊を余儀なくされることも出てくると思います。 この今回の車中泊に関しましては、震度の大きな地震が夜間に連続して起きること、それに伴って皆がトラウマとなって家に帰れない、そういったことで、恐怖で自宅に帰れないという中で、多くの人が車中泊をされたようでございます。また、その中では、車中で亡くなった方もいらっしゃることは皆さんも報道で御存じかと思います。 政府も、この車中泊避難につきましては、新たな指針などを策定する検討に入ったようです。国の
防災基本計画や
避難所運営ガイドラインは
車中泊対応に触れておらず、自治体の防災計画にも盛り込まれていないケースが全国各地であるようです。 そこで、お聞きしますが、尾道市におきまして、防災計画の中で、この車中泊に対応する、そういったマニュアルというか、対応策を今組んでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（高本訓司）
大崎総務部長。
◎総務部長（
大崎多久司） 現在のところ、その
防災マニュアルの中で車中泊というのはまだ対応しておりません。
○議長（高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） これは、今回の熊本を教訓として、今後
地域防災計画などの修正もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、この車中泊は、当然ですが、持病を持つ人や高齢者、そういった方には疲労がひどく、また避難場所での水道など
公共インフラの復旧がおくれることによって、トイレの回数がふえないように水を飲むことを控えている、そういったことによって
エコノミー症候群で女性が搬送されることが報道もされております。携帯型や簡易型のトイレを被災地にしっかり設置する、そういったことが大地震のときの教訓として学ばれるのではないかと思います。 尾道市におきましては、各商業、そういったところと食料での避難の協定をいろいろ結んでおりますが、こういった簡易型のトイレ、そういったものの対策は今どのような状況になっているでしょうか。
○議長（高本訓司）
大崎総務部長。
◎総務部長（
大崎多久司） 備蓄資材としてある程度は確保しておりますけども、決してこういった今回の熊本のような大規模なものに対しては、もう少しどういう量とかというのを検討していかなければならないと考えております。
○議長（高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 先ほど申し上げましたように、今回の熊本を教訓として、さまざまに防災計画も見直していただきたいのと、また我々も、自分のまちは、また自分の近くは自分たちで守るという近所を想定した、近くで助けるという感じですけども、そういった訓練も今後必要になってくるのだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、尾道市
防災リーダー認定についてお伺いをいたします。 先ほどの質問で、熊本地震の教訓の質問をさせていただきましたが、今現在尾道市においても、
地域防災活動への支援、協力などを行う
尾道防災リーダー育成講座を開講しています。
講座受講者の中から希望者に対し、
防災士資格取得にかかわる研修受講料６万920円の補助も行っています。
防災リーダー認定者数は、平成26年が61名、平成27年が63名の計124名の方が認定されていると思われます。その中で、
防災士育成支援事業補助金を活用して
防災士資格を取得された方は、平成26年が12名、平成27年が21名の計33名の方が防災士に認定されていると思われます。 そのような中、
日本防災士会広島県支部の組織再編により、先日６月５日に尾道市
防災士ネットワーク総会が開催され、尾道地域での
防災士ネットワークが発足しました。市内を５ブロックに分けてのスタートです。そういった中でお伺いをいたします。 尾道市もこの
ネットワークに事務局としてかかわるようですが、今後どのような形でのかかわりを持っていくのでしょうか。 二つ目に、５ブロックが地域の
自主防災組織などとともに取り組みを進めていくのですが、
防災訓練用のＤＩＧ（
災害図上訓練）、ＨＵＧ（
避難所訓練）などの
訓練用教材取得用の補助等はお考えでしょうか。 また、三つ目の、防災士の方は、尾道市
防災士ネットワークに入会すれば、活動、技術、情報交換、研さんの支援はあると思いますが、
防災リーダー認定を受けた方、そういった方へのかかわり、今後の研さんはどのようにお考えでしょうか。 以上、３点をお伺いいたします。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、尾道市
防災士ネットワークと市とのかかわりについてでございますが、防災・減災の
まちづくりを進める上で、
市内防災士で構成される尾道市
防災士ネットワークは大変重要な役割を担う組織であり、課題となっている
自主防災組織の結成や活動の促進に大きく貢献していただけるものと期待しているところです。 市といたしましては、運営の支援をさせていただき、協働した取り組みを通じて、
地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えています。 次に、尾道市
防災士ネットワークに対する
防災訓練用の物品取得に関する補助など助成についてでございますが、実施される事業の効果等を勘案しながら協議し、検討をしてまいります。 次に、
尾道防災リーダーに対する
スキルアップへの取り組みについてでございますが、今後も
防災リーダーを対象とした
防災士資格の取得に対する補助を継続するとともに、研修会の開催など、
スキルアップを図る方策を検討してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） これ、発足したばかりなんで、またしっかり
ネットワークと協議をしながら進めていっていただきたいと思います。 先ほど質問の中で申し上げましたが、
尾道防災リーダーの育成ということで
防災リーダーを受講されてる方がたくさんいます。これは、個人の希望ではなく、一応町内会、そういったところから推薦されて受講されているものだと思います。その中でまた、受講者の中から防災士の資格を取るということで資格をお取りになってる方がいらっしゃいますが、この防災士の資格を取った中で、今度はその
防災士ネットワークには加入しないという者が地域から出て、大体地域の役員というのは１年か２年で交代していくんですが、その方がずっと防災士として地域の中で活動するとかという、そういったものは講座の中でお話とか確認はとれているのでしょうか。
○議長（高本訓司）
大崎総務部長。
◎総務部長（
大崎多久司） 防災士の資格を持った方が継続的に地域で活動していただけるかどうかということでございますが、当然そういうことを念頭に置いて助成もさせていただいて、資格も取っていただいてるということでございますんで、引き続きそういう──研修等でそういった意識というものを再確認をしていただきたい──ようにしてまいりたいと考えています。
○議長（高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 私も自治会のほうやってますので、その年の役員さんは受けるけど、役員の任期が終わったら、ちょっとモチベーションが下がるというパターンが私の地域ではたまに見受けられますので、そういったことも含めて、
防災リーダー、また防災士の方の今後の支援をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、
Ｂ型肝炎ワクチンの
定期接種化についてお伺いをいたします。
厚生労働省の第14回
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会予防接種基本方針部会が本年２月５日に開かれ、ことし10月から
Ｂ型肝炎ワクチンを
予防接種法に基づく定期の予防接種に導入することが了承をされました。これは、１歳までに計３回の接種を想定し、初年度は平成28年４月１日以降に出生した者が対象となり、これまで有料であった
Ｂ型肝炎ワクチンが、
予防接種法に基づき原則無料の定期接種になることが明らかになっております。
Ｂ型肝炎ワクチンの最新動向に詳しい小児科医師によりますと、
Ｂ型肝炎ワクチンは、
定期接種化するほど子供にとって必要なワクチンであるということです。これまで任意で接種する場合、子供は１回6,000円ほどの費用がかかり、とても安い料金とは言えませんでした。対象年齢については、これまでの技術的な検討結果として広く接種機会を提供する場合、
予防接種対象年齢は生後１歳までとし、標準的には生後２カ月、３カ月、七、八カ月での接種を想定することが了承されています。つまり生後１歳に至るまでに３回の接種を完了する必要があるとなります。平成28年10月に定期接種を開始する場合、同年４月以降に出生する者を対象とすることになります。 そこで、お伺いをいたします。 県のほうでは、この接種化について、７月ごろに説明会が予定されているとの情報も入っておりますが、現在尾道市はどのように準備をしているのでしょうか、今後の
タイムスケジュールをお知らせください。 二つ目に、平成28年10月から定期接種がスタートすれば、４月から８月までに出生した子が一斉に10月に接種を希望してまいりますが、対応はできるのでしょうか。 三つ目に、10月に接種を受けられなかった場合に、翌月以降にずれ込み、３回目の接種が生後１歳を超えることが考えられますが、このときに対象とはなるのでしょうか。 以上、３点をお聞かせください。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、
Ｂ型肝炎ワクチンの
定期接種化についてでございますが、県の説明会は７月６日に開催される予定となっております。本市におきましては、県の説明会の後、４月から７月までに生まれた子供に対し、個別案内を予定しており、現在は対象者の抽出作業を行っているところです。８月以降に生まれた子供に対しましては、
Ｂ型肝炎ワクチンを含めた
定期予防接種の個別案内を生後２カ月までにお送りする予定としております。 次に、４月から８月までに出生した子供で10月に接種を希望した子供に対する対応でございますが、
厚生労働省の
プレスリリースによりますと、必要なワクチンの供給が確保できる見込みとなっております。 次に、３回目の接種が１歳を超えても対象になるかでございますが、現在の国からの説明では、対象は１歳までとなっており、今後の国の詳細な説明をもとに対応してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） １歳までなんで、対象とならないかもしれないと。今からスタートするものですから、その辺はしっかりと検討、また国、また県と連携をとっていただきたいと思います。 それと、今までは任意接種でしたので、この接種の接種率というのは約33.5％ぐらいという接種率でしたので、やはりワクチンが本当に必要なのかどうかというものもありますので、しっかりとした御案内の通知を出していただきたいと思います。 それと、先ほどありましたように、しっかりした案内を出して、10月に皆様が接種すれば、１歳になるまでに間に合うということですから、そこのところがポイントになると思いますので、１歳を超えた、できなかった、そういった混乱が起きないように、今からのことですので、しっかり準備を進めてください。これはお願い申し上げておきます。 次に、（仮称）
因島総合福祉保健センターについてお伺いをいたします。
因島総合福祉保健センター──仮称ですが──この建設ですが、この中には
社会福祉協議会と
保健センター、
各種福祉団体、
ボランティアグループなど、そういったものと歩行用の温水プールなどを整備していくと以前の
予算特別委員会で答弁をいただいております。改修工事は、平成28年度に756万円、平成29年度に債務負担で７億3,000万円の工事となっております。 一般的には、総合は別にして、
地域福祉センターと
福祉保健センターとがあります。
福祉保健センターは、福祉と保健に関する相談から
サービス提供まで一体的に対応でき、生き生きとした福祉社会が形成される生涯
福祉都市実現のため、
地域福祉活動の推進や
高齢者福祉の実施、
健康づくりなど、福祉と健康の連携した総合施設です。 以前の答弁で概要をお聞きしたときには先ほど述べた内容でしたが、
福祉保健センターは、
健康づくりなど、福祉と保健の連動した総合施設であるべきです。しかし、現在の計画では、
歩行用プールはあるものの、
健康づくりや体力づくりの場として、フィットネスクラブや
アスレチッククラブなど健康増進施設がないのではないでしょうか。全国の各地に存在する福祉保健施設には、筋力トレーニングや有酸素トレーニングが行われるトレーニング室があり、水泳や水中歩行が行えるプールが整備されているところが多くあります。屋内施設でもあり、天候や季節にかかわらず、１年を通じて利用できるのが特徴的です。利用者も、若い年代から、最近では中高年の方の利用が多くなり、さまざまな人が
健康づくりのために利用もしております。 そこで、お伺いをいたします。 まず１点目に、現在の予定では健康増進施設がないようですが、現状をどのようにお考えでしょうか。 二つ目に、尾道市因島地域の高齢化など総合的に考え、筋力トレーニングや有酸素トレーニングが行えるトレーニング室は必要ではないでしょうか。 三つ目として、このような施設には厚生労働大臣認定健康増進施設制度がありますが、制度利用を検討はされましたでしょうか。 以上、３点をお伺いいたします。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 （仮称）
因島総合福祉保健センターの整備についてでございますが、その中で健康増進につながる施設としては、御紹介いただいたように、体育館棟の１階部分を改修して、12メートル掛け８メートルの歩行専用温水プールを整備する計画でございます。この施設は、障害を持つ方や病気後のリハビリ、高齢者の介護予防や
健康づくりなどを目的として整備することとしております。 次に、健康増進施設制度についてでございますが、今回の整備に当たっては、公民館機能と保健福祉が連携した複合施設として計画したため、健康増進目的に特化した健康増進施設としての制度利用はしませんが、因島地域における
健康づくりに活用するため、トレーニング機器等の設置については検討してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 検討していただくということですので。本当に、ただそこにお集まりになって歩行用のプールで運動するだけでは、なかなか
健康づくりにはちょっと足りないのかなと思います。 今この近隣では、松山市がちょっと発展してますけど、健康運動公園という、そういったものをすごく整備して、日常の中で器具を使ってどんどんどんどん健康を増進していくと、そういった取り組みもされております。 この有酸素、またトレーニングルーム、検討していただけるということなので、しっかりとした検討をお願いするしかありませんが、この旧田熊中学校の跡地にこれは建設されるということでございます。場所の選定に関して、また設置に関して、過去いろいろありまして、そのことに関しては今ここで申し上げるものではないんですが、一応そこで場所が決まって今後運用されていくという中において、これ対象者っていうか、訪れる方はどういった年齢の方が多いと今お考えでしょうか、これがまず１点と、バス停がすごく遠いように感じてるんですが、その辺の認識はございますでしょうか。この２点をちょっとお伺いします。
○議長（高本訓司） 園田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（園田学） まず、１点目として、どういう年齢の方が多いかということでございますが、ここは
保健センターもございます、それと福祉の面での施設もございますので、いわゆる母子、いわゆる子供さんの
健康づくりから高齢者の方まで幅広い年代の方が多いと考えています。 それともう一点、バス停から遠いということでございますが、これは我々も認識しているところではございますけれども、運動場を駐車場として整備する予定にしております。 以上でございます。
○議長（高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 母子、高齢者ということですが、多分高齢者のほうが多いですよね。因島の近隣、弓削とかそういったところに温浴の健康施設というんか、歩行用のプールがあるところもあります。そういったところへ、弓削ですけども、因島からたくさんの方が行かれております。そういったことを踏まえたら、島内にできればそういったところを利用する、そういった高齢者の方もふえてまいりますし、今後の、３年後、５年後を含めても、高齢化率がどんどん上がる中で、こういった施設は高齢者がどんどん利用していくと思います。 そういった中で、バス停が遠いということを認識しているということで、駐車場の整備ということもございましたけども、高齢化率が上がっていく中で、全国的な緩やかな流れですけど、免許証返納とかそういった流れも出ております。そういった中において、バス停が遠いのを認識してると、でも駐車場を整備すると。駐車場の整備も必要ですけども、免許証返納の高齢者、そういった方たち、今後予想される、そういったものへの対応は今現在は何かお考えでしょうか。
○議長（高本訓司） 園田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（園田学） その件につきましては、課題として認識しているところでございまして、研究をさせていただければと思っております。
○議長（高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 研究を言われたら次の言葉がなかなか出ないんですが。実際にバス停からも距離もありますし、バス停から今回建設される旧田熊中学校へ入る道、これ、70メーターぐらいのある直線のところは、ほとんど普通車では離合できないような狭隘な場所が入り口になっております。そういったことを考えますと、歩道もありませんし、高齢者の方が、バスで来るか、田熊の地元の方は歩いてくると思いますが、手押し車、そういったものでそこに通うとなれば、本当に通行が困難になります。 また、地元の方だけではなく、因島、また瀬戸田、生口島地域の方が全域からバスで来るようになれば、バス停からのは本当に大きな課題になりますので、その近くのバス停から福祉センターへの送迎、そういったものも、実施媒体は社協になるのか、どこがいいのかちょっとわかりませんが、そういったことも検討の一つに加えることはできるでしょうか。
○議長（高本訓司） 園田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（園田学） 先ほど言われましたいろんな手法を含めまして研究をさせていただければと思っております。
○議長（高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 本当に高齢者の方が歩いていくの大変ですし、事故が起こったときには絶対責任問題になりますよ。これひとつ、場所がどうだったのか冒頭言いましたけど、そこはもう決まってるものですから、じゃあその中でどういうふうにすればよりよく皆さんが使っていただけるかがポイントになりますので、本当によくよく研究をしていただいて、先ほどの健康増進の部屋、有酸素とか器具を使った部屋もしっかり設置するという前向きな検討をぜひお願いを申し上げます。これは、本当に高齢化が進む中で、医療費の削減にもつながっていくことですので、重ね重ね強く申し上げておきます。 続きまして、日本遺産の認定についてお伺いをいたします。 昨年度の「尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市」に続き、本年度も尾道市と今治市と共同で申請をしていた「“日本最大の海賊”の本拠地：芸予諸島－よみがえる村上海賊の記憶－」が選ばれました。全国で唯一２年連続日本遺産に認定されたことは、市民として大変名誉なことです。世界的に有名になってきているしまなみ海道サイクリングロードと二つの日本遺産により、さらに尾道市の魅力が国内外に発信でき、尾道を訪れる方がふえてくるのではないでしょうか。 日本遺産認定はスタートであり、地域活性化へのこれからの取り組みが大切になります。これで満足はしていないでしょうが、さらに前へ前へと歩みを進めなければなりません。昨年の尾道市街地での認定、ことしの島嶼部での認定になりますが、３年連続認定を目指している尾道市は、銀山街道での認定を目指すようですが、この尾道－三次－大森間の石見銀山街道は、近世に整備された山陰と山陽を結ぶ道であり、天領である大森銀山で産出された銀を山陽の港町尾道まで運ぶために設けられた街道であります。銀山街道の認定へ向け、取り組みを期待をするものです。 そこで、お伺いをします。 銀山街道は、複数の市町村にまたがってストーリーが展開するシリアル型での取り組みになりますが、どの地域との連携を予定されておりますでしょうか。 二つ目に、銀山街道での日本遺産認定申請へのストーリーはどのような構成、演出をお考えでしょうか、２点お伺いをいたします。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、銀山街道の日本遺産認定に向けて連携して取り組む地域でございますが、世界遺産の石見銀山が所在する島根県大田市から三次市を経由して本市までの銀山街道沿線上の各市町を中心とした関係地域と連携を図ってまいりたいと考えております。本市までの銀山街道沿線上の市町といたしましては、島根県の大田市、美郷町、飯南町、広島県の三次市、世羅町でございます。 次に、銀山街道の日本遺産認定に向けたストーリーの構成についてでございますが、石見銀山から産出した銀は、中世においては日本海側の港から海路で大阪へ、あるいはヨーロッパまでにも運ばれ、日本や世界の歴史に大きく関係してまいりました。江戸時代に入ると、最盛期には世界の３分の１の産出量があったと言われる貴重な銀をより安全に運搬するため、瀬戸内海側の港町尾道まで銀山街道が整備されました。この街道は、銀を運ぶ道としての当時の日本を支えるというだけでなく、米などの産品を運搬する道として、さらにはさまざまな文化の交流の道としての役割を果たし、日本の歴史文化を語る上で重要なものであると考えております。 こうして山陰と山陽をつなぐ人、物、文化交流の道として魅力的なストーリーを組み立て、関係自治体とともに、本市として３年連続となる日本遺産認定を目指してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 今御説明があり、とにかく３年連続を目指して取り組みをしていただきたいし、また単独ではなく、ほかの市町が連携するシリアル型ですから、今回の今治・尾道においてノウハウも蓄積されてると思いますので、しっかりとリーダーシップをとって、認定に向けて取り組みをしていただきたいと思います。 そして、先ほどの質問の中でも言いましたけども、今回日本遺産が２年連続で認定されたことによって、日本遺産が二つある尾道市ということになり、世界的にも有名になってくるサイクリングロード、こういったものを連動させた尾道市の今後のアピールというか、取り組みは今どのように計画、また今後されようとされておりますでしょうか。
○議長（高本訓司） 戸成
企画財務部長。
◎
企画財務部長（戸成宏三） 議員の御意見の御趣旨でもあろうと思いますが、この二つの日本遺産の認定、こうしたものを、単に認定されたということにとどまらず、当然ではございますが、それを活用して、今後の市の活性化、とりわけ観光あるいは交流といった部分の、より、それはその部分で進展をしていくということにつなげてまいらなきゃいけないと考えております。 そうした中で、日本遺産の要素と、御意見にもありましたサイクリングであるとか、さまざまございます市の魅力を連携させて、より国内・国外へ向けてアピールを図っていきたいと考えております。 日本遺産での世界に向けて発信していく事業も日本遺産の関連で実施しておりますが、そうした機会の中でも、日本遺産に限らず、本市の魅力を最大限伝えていくと、そういったさまざまな機会を捉えた努力というものが必要であろうと考えております。 以上でございます。
○議長（高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 本当に日本遺産のまち尾道としても大々的にアピールできると思いますので、ぜひ３年連続で、北部、また市街地、島嶼部、この三つの連動をぜひ目指して頑張っていただきたいと思います。 余談になりますが、きのうテレビを見ていますと、「秘密のケンミンＳＨＯＷ」でしまなみ海道を特集をされまして、尾道は食べ物では余りＰＲはなかったんですが、水軍城であるとか水軍まつりの様子が一部放映され、尾道が、「ああ、すごいな」というものが、この日本遺産に連動してじゃないですけども、ＰＲされた。あのテレビで、あの番組の視聴率の中であんだけの時間帯やったら、何億円という宣伝効果があったんじゃないかと思いますので、今風は尾道に吹いてるのかなと思いますので、そういったところを含め、積極的に情報発信をしていただきたいと思います。 最後の質問になりますが、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーについてお伺いをいたします。 これは、昨年の２月定例会において城間議員も質問をしていますが、その後の取り組みと教育現場への視点からお伺いをいたします。 ＬＧＢＴとは性的マイノリティーの総称のことで、「Ｌ」は、レズビアン、女性同性愛者、「Ｇ」は、ゲイ、男性同性愛者、「Ｂ」は、バイセクシュアル、両性愛者、「Ｔ」は、トランジェスジェンダー、性同一性障害など、生まれたときの法的・社会的性別とは違う性別で生きる人、また生きたいと望む人たちです。 人が生まれ持った身体的・精神的な性別の自認、性の捉え方はさまざまです。日本では、ＬＧＢＴの存在を抽象的にはわかっていて、性の多様性を認めながらも、誤解や偏見が根強く存在しています。だからこそ、同性愛といった性的指向と性同一性障害の両方を正しく理解した上で、セクシュアルマイノリティーに対応していく体制を整理していかないといけないのです。 そして、一番大事なのは思春期の時期であると考えています。当事者が性的違和感を感じた場合に、相談できる場所が必要です。自分の自然な性的指向や性自認を否定的に捉え、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちにかられ、不登校、自傷行為、自殺等の深刻な事態になることもしばしばあります。 文部科学省からは、平成27年４月に性同一性障害にかかわる児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてが通達もされています。この通知は、学校での支援体制、医療機関との連携、学校生活の各場面での支援などを示しており、具体例として、服装や髪型、更衣室、トイレの使用や授業や水泳などきめ細かな配慮を行うよう求めています。 しかし、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが今月６日に発表した調査結果では、教師や生徒がＬＧＢＴに関する否定的な言葉や暴言、冗談を言うのを聞いたことがある、また教師が言うのを聞いた、暴言などへの教師の対応は、特に反応しない、教師も生徒に加わり暴言を吐いていたとの回答もあったようです。また、別の調査では、性の多様性に関する研修会の受講は、６割を超える先生方が参加したいという結果も出ています。 子供のときに性同一性障害ではないかと自覚した子供たちを追跡した結果では、子供の性同一性障害が必ず大人の性同一性障害になるとは限りません。本市においても、正しく認識するとともに、庁舎内、教育現場でのしっかりとした研修、ＬＧＢＴの啓発などの取り組みが必要です。 そこで、お伺いをいたします。 ことし２月の広報では「みんなが輝くために」を投稿されていますが、感想、御意見を募集してますが、どのようなものがありましたでしょうか。 また、以前の答弁では、性的マイノリティー等を理由とした人権侵害が起こらないように、ＬＧＢＴへの理解を深めるための職員研修や市民啓発は今後研究してまいりますと城間議員への答弁がありましたが、職員研修は何か実施されましたでしょうか。 二つ目に、生き方の多様性を認める条例制定や支援体制が必要ではないでしょうか。 三つ目に、学校現場では、文科省の通知を受け、どのように今取り組んでいるのでしょうか。 四つ目に、教職員への研修、教育現場での学習はどのようになっているのでしょうか。 以上、４点をお伺いいたします。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、ＬＧＢＴに関する啓発記事に対する御意見等の有無及び職員研修の実施についてでございますが、御質問にございます啓発記事に対する市民の皆様からの御意見等はいただいておりません。 職員研修につきましては、昨年度は広島県東部人権行政推進連絡協議会主催の研修会に担当部署の管理職など６名の職員が参加いたしました。 また、職員人権研修は毎年テーマを変えて実施しており、今年度につきましては、ＬＧＢＴに対する理解を深める内容にしたいと考えています。 このほか、民間企業や各種団体の方に受講いただいております男女共同参画社会
まちづくり研修会におきましても、今年度は同様のテーマで実施する予定としており、理解を深めるよい機会と捉え、職員の受講を促してまいりたいと考えております。 次に、生き方の多様性を求める条例制定についてでございますが、本市では、本年４月１日施行の尾道市男女共同参画推進条例において、性別にとらわれることのない多様な個人としての能力を発揮する機会が確保されることを基本理念とし、ＬＧＢＴに対する社会的偏見や差別の解消、多様な生き方の選択が可能となるよう定めております。 支援体制については、現在策定中の尾道市男女共同参画基本計画において、相談、啓発等、ＬＧＢＴに対応する施策を盛り込んでまいりたいと考えております。 新たな条例制定の必要性については引き続き研究してまいります。 以上で市長答弁といたします。
○議長（高本訓司） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 性同一性障害に係る学校の取り組みについてでございます。 各学校においては、道徳の授業や教育活動全体の中で、それぞれの個性や立場を尊重し、いろいろな物の見方や考え方について理解を深めております。また、一部の学校ではございますが、性同一性障害について専門的な知識を有する講師を招聘して、全職員で生徒理解や組織的な対応について研修を行っています。 市教育委員会といたしましては、平成27年４月、性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての文部科学省からの通知を市内の各学校に周知いたしました。また、各学校の教員は、県教育委員会が主催する保健主事研修や生徒指導主事研修などに参加し、性同一性障害に係る正しい認識や児童・生徒の心情に配慮した適切な対応などについて学んでおります。 しかし、市内の学校における教職員の性同一性障害に係る理解や支援体制の整備状況にはまだまだ課題があると捉えております。 そこで、今後は、市教育委員会として、教職員に正しい認識を持たせる研修の実施やさまざまな悩みを抱える児童・生徒が相談しやすい環境を整えるなどの学校における体制づくりを支援してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 全国的には男女共同参画の条例の中に組み込んでいるところが多いのかなと思います。一歩進んだ取り組みもされてる地域もないわけではありませんが。 徳島県の吉野川市の取り組みは御存じでしょうか。
○議長（高本訓司） 實井
市民生活部長。
◎
市民生活部長（實井公子） 徳島県吉野川市の取り組みについては存じておりません。
○議長（高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） 今からしっかり取り組んでもらったら結構なんで。吉野川市は、全国的にもちょっと先進事例っていうか、積極的な取り組みをされてるのでちょっと有名なところでございます。 市の職員や教職員も含め、また民間事業者も対象にした研修会の開催、当事者団体の関係をしっかり密にした、そういった体制もとっております。また、地域での人権学習会、そういったものでこのＬＧＢＴに関してしっかりと学習もされてるようでございます。また、平成15年には、市内全小・中学校の教職員を対象にした研修会も２回実施をしておりますし、そういった中で、相談日を設けて、専門相談員による相談事業も進めているということでございます。 先ほどありましたが、昨年２月に城間議員が質問したときには、その通知はまだ来てない、来たらしっかり取り組みをしますという部長からの答弁があったんですが、なかなか尾道市教育委員会、また尾道市の小・中学校の現場では、ＬＧＢＴに関してちょっと積極的な取り組みが文科省の通知に沿ったものができてないのかなという感じもいたしますので、先ほど答弁にありましたように、今後しっかりとこれを取り組みをしていただきたいと思います。 と申しますのも、この問題に関しましては、国会でも超党派が勉強会を立ち上げてますし、公明党のほうにおきましても、プロジェクトチームを組んで今この問題に取り組みをしております。といいますのも、意外とこれ、若い世代の方はほとんど正しく理解ができてるんですよね。一部の調査によりますと、若年世代の８割がおおむね性同一性障害、こういったものに関して理解をしてると。年齢が高くなればなるほど、なかなか正確に理解できていない。質問にもありましたけど、性的指向であるとか、混合して正しく理解できていないということができております。 御存じのように、渋谷ではいろんな条例が、同性カップルに結婚相当の関係を認める条例もできております。そこまで一気に尾道市もというわけにはいかないのかもしれませんが、しっかりとした学習機会を教職員含めて与えてあげていただきたいと思います。 先ほど、もう多分できてるかどうかはちょっと私も確認してないんですが、吉野川市では、教職員向けにもガイドブックを作成にたしか取り組んでたと思いますので、もしそういったものが、もう向こうが完成してれば、見本としていただいて、まねできるものはまねすればいいと思いますので、そういったことをやってるいうところ、先ほど冒頭言いましたように、子供の思春期の時代に問題を抱える子供をしっかり守っていくことが今後大事になってまいりますので、どうかしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。 質問させていただきましたが、いろいろ研究もするという御答弁もいただいてますので、しっかりとした前向きなさまざまな課題の研究、取り組みを前向きにお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔18番
福原謙二議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。 〔７番城間和行議員 質問席へ移動〕
◆７番（城間和行） それではまず、質問席からではありますが、６月10日、土堂商店街火災で被災をされた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 ６人目でございますので、重複した部分がありますが、御清聴をお願いしたいと思います。 まず、障害者差別解消法について。 ４月１日、障害者差別解消法スタートを記念するパレードが全国で行われ、広島でも350人の方々が原爆ドーム前に集まり、雨の中、同法律の意義と共生社会の実現を訴えたとの報道がありました。この記念パレードは、ＮＰＯ法人などの県内障害者４団体が共催、広島市、県社協、広島市社協などが後援団体として名を連ねておられます。 さて、広島では、2013広島菓子博の会場で電動車椅子及びベビーカーの入場を禁止した事件が起き、障害者への合理的配慮をめぐり議論がなされたことは記憶に新しいところであります。 2006年12月、国連総会によって採択された障害者権利条約は、障害に基づくあらゆる差別を禁止した上で、障害者のこうむる不利益、差別はその人の持つ機能障害が原因であると考える障害の医学モデルから、機能障害のことを考えないでつくられた社会システム、社会的障壁に原因があるとしました。いわゆる障害の社会モデルという考え方であります。 障害当事者の「私たちのことを私たち抜きに決めないで」という声を条約案起草のための国連アドホック委員会が議論の基底に据えた成果であったとの評価が今日世界的に定着しているところであります。 一方、日本は、条約にうたう社会モデルの水準にかなう法整備がなされていなかったためか、2014年１月、世界で140番目の批准国となりました。 まず、お尋ねいたします。 市長は、障害者差別解消法が成立した理由及び社会的背景に対しどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。 また、障害者権利条約批准のため、関係法制の整備や制度改革はどう行われてきたとお考えですか、見解をお示しください。 先行法とも言える障害者基本法第４条は、障害を理由をした差別行為を禁止するとともに、社会的障壁の除去のため合理的配慮を行わないことは差別になると規定しましたが、これは昨日の星野議員からの質問でもありました、障害者差別解消法は、障害を理由とする差別を不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供、この２点として明確化しています。 お伺いいたします。 この法律により、市民、国、地方自治体、事業者の責務はどのように規定されていますか、お示しください。 尾道市は、３月30日、同法施行を受けるべく、障害を理由とする差別の解消の推進に関する尾道市職員対応要領を策定されておられます。その文書中、不当な差別的取り扱いの具体例として６項目、合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例として７項目、合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例９項目、ルール・慣行の柔軟な変更の具体例８項目を挙げておられますが、それらは今日までに点検が行われたのでしょうか。また、実現ができていない項目はありますか、お示しください。 さて、内閣府が示す差別的取り扱いの具体例では、市庁舎以外における施設等においても個別的事案が幾つか示されています。学校の受験や入学の拒否についてがその一つです。尾道市立大学、尾道南高校など、市内では入学試験時などにおいて合理的配慮がなされていない学校があってはなりませんが、尾道市は把握されていますか。学内テストにおける事案とあわせ、お答えください。 内閣府は、ホームページ上において、障害者差別を解消するために、関係者が話し合う場をつくり、互いに顔が見える関係の構築と共生社会への一歩として同法に規定されている障害者差別解消支援地域協議会の立ち上げが期待されると意見を公表しています。 お聞きします。 尾道市は、同協議会立ち上げのお考えは持っていますか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（高本訓司） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合議員団を代表されました城間議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、障害者差別解消法の成立理由と社会的背景に対する見解についてでございますが、障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的に制定されました。 私も、障害のある人の完全参加と平等を実現し、障害のある人を含め、全ての人々の人権が尊重され、あらゆる面での差別がない、平等な障壁のない社会を築き上げる必要があると考えております。 次に、障害者権利条約批准のための関係法制の整備等についてでございますが、平成18年12月、国連総会で障害者の権利に関する条約が採択され、日本は平成19年９月に署名いたしました。以来、同条約の批准に向けて、平成23年８月には障害者基本法の改正、平成25年４月１日、障害者総合支援法が施行、同年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の成立など、さまざまな法制度の整備が進められてまいりました。それらの取り組みの成果として、平成26年１月に同条約を批准し、平成28年４月、障害者差別解消法が施行されています。 次に、国民、国、地方公共団体、事業者の責務についてでございますが、国民は、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならないとされております。国及び地方公共団体は、必要な施策を策定し、実施しなければならないとされております。そして、行政機関等及び事業者は、必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、設備の整備や職員に対する研修、その他の必要な環境の整備に努めなければならないとされています。また、行政機関等及び事業者においては、不当な差別的取り扱いを禁止しております。 合理的配慮の提供については、行政機関等は法的義務、事業者は努力義務となっております。 次に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する尾道市職員対応要領に掲げている具体例30項目の点検及び実現できていない項目についてでございますが、全ての点検は行っておりませんが、職員が適切に対応するために必要な事項を定めており、３月に、管理職、実務者の係長級職員に対して、障害者差別解消法尾道市職員対応要領の内容について研修を行いました。その後、各職場に持ち帰り、職場研修を実施したところであり、今後さらなる定着を図ってまいりたいと考えております。 次に、尾道市立大学における合理的配慮についてでございますが、市立大学では、従来から学生募集要項に障害のある入学志願者との事前相談に関する事項を掲載し、申し出がされた学生の状況に応じて、補助器具の使用、別室受験などの配慮をしております。また、入学後は、教職員が障害のある学生に対する就学支援委員会において個々の学生に求められる配慮の検証を行っているほか、障害学生就学支援マニュアルを全教職員に配付し、周知に努めております。 次に、障害者差別解消支援地域協議会についてでございますが、本年度、現在設置されている地域自立支援協議会の中で、障害者差別解消支援地域協議会の一部機能を持たせて、具体的な事例の集積等に対応する予定としております。 同協議会の設置については、今後研究してまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○議長（高本訓司） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） 教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 尾道南高等学校における合理的配慮についてでございます。 入学試験においては、合理的配慮が必要と判断される場合、広島県公立高等学校入学者選抜実施要綱に基づいて県教育委員会と連携しながら、個別のケースに合わせた対応をしております。 次に、学内テストにおいては、教師の指示が明確に伝わるように視覚支援を行ったり、生徒が見通しを持って短時間で問題に取り組めるように、50分のテストを２段階に分ける工夫などを行っております。 今後も、障害者差別解消法や国の基本方針に基づき、一人一人の障害の状態や教育的ニーズなどに対応してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 御答弁をいただきました。 １番に関してですが、昨日の新聞各紙の国際面に、障害学というのを提唱しておられる静岡県立大学の石川准氏が国連障害者権利委員会の委員に日本人で初めて選ばれたと大きく報道されていました。氏は、締約国の実施状況を監視する役割を担うことになるそうです。また、この障害者差別解消法の素案を作成した人でもあります。 石川氏が、障害者とは、健常者とはという明確な定義を障害者差別解消法にのっとってされておられます。これはこういうことです──いまだ配慮をされていない人々が障害者だと、配慮を受けてきた人々が健常者だと、これが障害者差別解消法の精神であるということを氏が述べておられますが。 障害者権利条約、そして経緯を述べていただきましたが、日本は、そして尾道市行政は、障害者権利条約に照らして国際的なトップレベルにあるという認識なのかどうなのか、お聞かせください。
○議長（高本訓司） 園田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（園田学） ただいまの権利条約に基づいて、尾道市としてはトップレベルにあるかどうかという御質問でございますけれども、市といたしましては、できるだけそういった配慮、障害者の方に対して配慮がされるよう市の職員の対応要領を定めたところでございまして、そういったことを含めまして、今後それへ向かって努力をしていくということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 国がトップレベルかどうかは答えられないですわね。努力をしていくということでございますが。 先ほど、自治体の責務を述べていただきましたけども、合理的配慮をしなければいけないんだと。そこで、やはり注意していただきたいのは、障害者の方への特別扱いではないんですよということを周囲に理解をしていただく努力をやはりしていただかなくてはいけないということでございます。先ほど部長が答えられましたが、職員対応要領、対応要領をわざわざ我々にも配付いただいて、ここに先ほど紹介した30の項目があるんだということですが、点検をしてないと、自分たちで対応要領をつくりながら、今日まで点検をしていないという答弁に聞こえたんですけれども、これはなぜ点検しないんですか。
○議長（高本訓司） 園田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（園田学） これに関しましては、職員が当然守るべきことを述べさせていただいておりますので、点検はしておりませんけれども、問題等が発生した場合には対応するようにはさせていただきたいと思っております。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 述べさせていただいとるんだと。これ、具体的に言いますと、わざわざいただいてる資料ですよ。災害や事故が発生した際、館内放送で避難所等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害者に対し、掲示板、手書きのボード等を用いてわかりやすく案内し、誘導を図る。点字、拡大文字、要約筆記、筆談、コミュニケーションボード読み上げ、手話等のコミュニケーション手段を用いる。具体的なことまで書いておられるんですが、庁舎を新築するから、それまではこうした例えば庁舎内のハードの整備は施行されてもしないという答弁に聞こえるんですが、どうですか。
○議長（高本訓司） 大崎
庁舎整備担当参事。
◎参事［
庁舎整備担当］（
大崎多久司） 合理的配慮の中でいろいろ取り組まなければならないことがあるんですけど、例えば今ハード面のこと、既存の庁舎のことをお尋ねをいただきました。既存の庁舎は、御存じのとおり、これを車椅子等が自由に行き交うような幅も既にない、人が通るのも難渋するようなところでございますんで、このハード面でというより、先ほど職員が誘導したりとか、そういう格好でたちまち対応をしていくということを考えております。それは接遇ということにもつながると思うんでございますけれども。今、新しい庁舎では、そういったいろんな対応することをユニバーサルデザインと申しますが、そういうことを考えておりますが、この庁舎をハード的に対応していくのはなかなか今現状では困難な状況でございます。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 私、わざわざ読み上げたじゃないですか、点字や拡大文字、要約筆記、コミュニケーションボードなど。車椅子を通行するようなことを聞いてないですよ。それぞれが合理的配慮の内容として上げられていること、この法律は過重な負担がない限りはそれをしなければ差別だと書いてあるじゃないですか。コミュニケーションボード、拡大文字、点字、これ過重な負担じゃないでしょう、行政にとっては。ちゃんと答弁してくださいよ。
○議長（高本訓司） 園田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（園田学） コミュニケーションボード等につきましては、社会福祉課のほうで庁内掲示板等を通じまして、必要な課については配付するような形で今取り組みをしているところでございます。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 目に見えて早くお願いしますね、差別状態にあるわけですから。 次に、これもいただいた対応要領に添付をしておられる内閣府のチラシですか、これに、不当な差別的取り組みに当たる場合として、わざわざイラスト入りで、病院ですね、これは、本人を無視して、介助者や支援者、付き添いの人だけに話しかける、これは不当な差別に当たりますよというふうにわざわざイラストをいただいておるんですが、公立病院でもこれらの点検は行っていますか。
○議長（高本訓司） 松谷市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（松谷勝也） 市民病院では、そういう内容があるということは理解はしておりますが、点検までは行っておりません。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） わざわざ内閣府が二つの例を挙げてイラストまで描いとる。その一つは診察室。ということは、障害者の方々からの声がここが多いということなんですよ。ぜひ点検をしていただくことを求めておきたいと思います。 市内での入学試験、学内等の配慮について御答弁をいただいたんですけれども、５月25日、自閉症やアスペルガー症候群の人を支える改正発達障害者支援法が全会一致で可決されたとの報道があります。その報道では、教育面では、発達障害がある子供が他の子供と一緒に教育を受けられるように配慮しなければならない、学校側が目標や取り組みを定めた個別の計画を作成し、いじめ防止対策や福祉機関との連携も進めなければならないとあるんですけれども、この個別計画については既に策定しておられますか。
○議長（高本訓司） 村上
学校教育部長。
◎
学校教育部長（村上正喜） それでは、ただいまの個別の指導計画についてでございますけども、各学校に対しましては、さまざまな特別の配慮を必要とする児童・生徒に対しまして、個別の支援計画、個別の指導計画については作成をするように指導をしているところでございます。 以上です。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） いや、策定をしていますかとお聞きしたんで、策定をしているかどうかお聞かせください。
○議長（高本訓司） 村上
学校教育部長。
◎
学校教育部長（村上正喜） 作成状況につきましては、さまざまな機会の中で調査等もしておるところではございます。詳細については、全てというふうなところの部分が十分でないかもわかりません。したがいまして、今後におきましても、さまざまな機会の中で作成については指導するとともに、指導できているかどうかについては、学校のほうをまた訪問しながら、訪問等もしながら指導してまいりたいというふうにして思っております。 以上です。
○議長（高本訓司） 答弁者に申し上げますが、質問には明確に答えてください。 ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 議長、ありがとうございます。 教育長さんの答弁では、ある程度の配慮をしているよということとしてきょう段階理解をしておきたいと思うんですが、先ほどの個別計画等も含めて、福岡市の例が新聞報道にありました。例えばこれはよくあると思うんですが、足に障害のある児童が在籍するクラスを１階へ移します、普通に考えたら当然でしょうね。集中が続きにくい発達障害の生徒に試験の別室時間や時間延長を認めたりする、こういう個別具体例を市教委としてまとめておられるんだそうですよ。尾道は、合理的配慮のガイドライン、これを策定、早急にされる必要があると思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（高本訓司） 村上
学校教育部長。
◎
学校教育部長（村上正喜） 具体例とガイドラインについてでございますけども、さまざまな取り組み等も参考にしていきながら今後研究してまいりたいというふうにして思います。 以上です。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 努力をされる答弁は評価をしたいと思うんですが、自治体に課せられているのは努力義務ではないですからね、この法律は。義務ですからね。４月１日に施行されているということをぜひいま一度確認をしといていただきたいと思います。 改めて、ちょっともとに戻ってしまうんですが、確認をしておきたいのは、今までの答弁を聞いて、私が言った障害者権利条約、そして今の差別解消法、この基本的な考えになっている社会モデルという考え方を、尾道市の全職員、全教育委員会職員は既にちゃんと把握しているというふうにお考えですか。
○議長（高本訓司） 澤田副市長。
◎副市長（澤田昌文） 先ほどからこの件に関しまして城間議員さんからいろいろとお話、御質問いただいております。おっしゃっておられるとおりでございまして、市としては、自治体としてこのことをしっかりと受けとめてはおるつもりでございますし、この件に関して、そういうことでありますから、職員のほうへもマニュアルもつくり、またそのことを全員に周知する取り組みも既に実施はしております。 ただ、私自身も、このことが職員一人一人に対して合理的配慮の時点までしっかりと定着しているというふうには実際のところ感じてございません。これからもそのことを、徹底的な研修を積み上げていきたいと思いますし、実は30の、読んでいただければ、そのマニュアルそのものの内容もこれだけではないわけで、それぞれの中に、本当のところを言うと、障害のある人にとって、一番市役所に来てその人がどういうふうに感じるかというレベルを職員一人一人がどういうふうに感じ取れるかというふうなところまでいかないと、これはなかなか難しゅうございます。 要は、何が言いたいかと申しますと、例えば今コミュニケーションボードだとか、手で書くとかというようなこともあります。ただこれも、来られた方にとって、それが非常に必ずしも、どういいますか、御本人にとってそういう御希望がない方も当然いらっしゃるわけで、そのとき、その方にとってどういう対応が一番すばらしいかということについてのレベルまで職員一人一人がレベルを上げていくことが肝要だと思っておりますので、このことについては重要な職員研修というふうに位置づけておりますので、先ほどから各部長が答弁申し上げましたように、努力は重ねてまいります。 以上です。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 副市長の重大な決意というふうに肯定的に受けとめておきます。 教育委員会の答弁もありましたが、障害者差別解消法が施行された４月１日、そして先ほど来市長からもありました障害者基本法、障害者権利条約、教育委員会でいえば学校教育法の一部改正、これらを受けて、今日の尾道市教育委員会のインクルーシブ教育の定義、そしてその進め方について１点だけお伺いしておきます。
○議長（高本訓司） 村上
学校教育部長。
◎
学校教育部長（村上正喜） インクルーシブ教育というふうなことでございます。 児童・生徒の個々の状況に応じる中で、子供たちが今後必要な学習状況であり、必要な教育内容、そういうことに基づいた上で、しっかりとした配慮をするような教育についてまた進めてまいりたいというふうにして思います。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 定義はされませんでしたけれども、またの機会にしたいと思います。 続いて、尾道市の空き家対策についてお尋ねいたします。 全国的に空き家対策が大きな課題となったことから、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、2015年５月26日に全面施行されました。 この法律は、地域住民の生命・身体または財産を保護し、空き家等の活用を促進する、空き家などに関する施策を総合的かつ計画的に推進するなど、五つの目的を条文に明記し、これらの目的を達成するために国は基本方針を策定し、市町村は空き家対策等対策計画の作成、その他の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めるとしています。そして、新たに、著しく保安上危険な空き家や衛生上有害な空き家について、強制的に対処できる規定が設けられたことが大きな特徴であると言われています。 強制的な対処とは、樹木の伐採や老朽家屋の解体撤去など、所有者がその責任を果たさない場合に、行政がかわりに執行して、その経費を所有者に請求することもできるというものです。もちろんこのような最終的な手段は、助言、指導、勧告を経て、猶予期間をつけた改善命令、それでも実施されない場合にのみ強制的な対処となるようです。また、改善勧告が出された場合などは、固定資産税の優遇措置から除外されることとなり、その効果への期待も含めて、いよいよ本格的な空き家対策が進められることになっていると考えております。 市町村が空き家対策を進めるに当たっては、空き家の現状調査をまず実施しなければなりません。尾道市は、できるだけ早く市内全域の調査を実施して空き家の状況を把握したいという説明で、昨年の９月定例議会において委託料1,300万円を補正予算として計上されました。調査が終了し、５月30日、尾道市空き家実態調査結果の報告についてという資料が我々議員にも配付されたところであります。 同資料によると、尾道市全体の空き家の総数は7,353軒となっています。これまでの議会での質疑における理事者の説明では、総務省の住宅・土地統計調査によると、尾道市の空き家の総数は１万2,590軒で、率にして18.2％ということでありました。 そこで、お聞きしますが、今回の調査結果と総務省の住宅・土地統計調査による空き家の軒数には大きな差があります。このことはどのように認識されていますか。 また、今回の調査の対象家屋は何軒で、空き家の率はどの程度になりますか、お聞かせください。 特別措置法では、空き家の中でも、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険な状態の空き家などを特定空き家として指導や勧告ができる対象としていますが、今回の尾道市の調査結果では、倒壊の危険性があり、解体などの緊急度が極めて高いと判断された空き家が450軒となっています。これらの空き家が特定空き家となるのでしょうか。 また、そうでないとすれば、尾道市ではいつどのような方法で特定空き家として判断し、必要な措置を講じることになるのでしょうか、お聞かせください。 先ほども述べたように、国の法律では、最終的な手段として行政による強制的な対処もできるようですが、このことは個人の財産に関することであり、一方で財産権の侵害とならないよう、慎重な対応が求められることは言うまでもありません。市長のお考えをお聞かせください。 今回の調査では、7,353軒の空き家のうちで、1,206軒は小規模の修繕により再利用が可能とされ、2,701軒は、管理は行き届いてないが、当面危険性は少ないと判断されており、合わせると全体の53％が老朽度・危険度が低い状況となっています。これらの空き家については、このまま放置すれば、老朽化して危険度が高くなり、解体せざるを得ないことにもなりますが、今後の対策次第では物件としての利用が期待され、空き家でなくなる可能性もあるわけです。したがって、所有者への注意喚起や情報提供などが必要ですが、できるだけ早く取り組む必要があると思います。お考えをお聞かせください。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、空き家軒数の今回調査と総務省調査の差についてでございますが、今回の調査は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家の定義により市全域を対象とした調査の実数値であり、総務省の住宅・土地統計調査は、統計法に基づいた標本調査による推計値であるため差が出たものと考えております。 また、今回の調査は、空き家の数とその状態を把握する調査であったため、調査件数はカウントしておりませんが、空き家率については、資産税課のデータによる建物棟数で割りますと約７％程度になります。 特定空き家への対応でございますが、特定空き家の処置については、強い公権力の行使を伴う行為を含むものであるため、透明性・適法性の確保から、空家等対策計画策定の中で判断基準を作成し、市民の皆様に公表いたします。その後、老朽度・危険度ランクの極めて高い空き家のうち、周囲に対する危険度や悪影響が高い空き家を抽出し、詳細調査を行います。最終的に空家等対策協議会の意見をいただいた後、特定空き家の認定を行い、法律に定められた助言または指導を行っていきたいと考えております。 したがって、今回倒壊の危険性があり、解体などの緊急度が極めて高いと判断された450軒のうち何軒が特定空き家になるか、現時点では不明でございます。 空き家の所有者への注意喚起、情報提供等については、今後空き家7,353軒の全所有者に対し、意向調査を行うこととしております。 また、利用可能な空き家については、所有者に対して、ひろしま空き家の窓口の紹介や本市の空き家バンクのお知らせ等の情報を随時提供し、あわせて市の広報紙やホームページ等を通して広く市民の皆様にも周知してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 市民の最大の関心事でもある空き家問題ですが、きょうの答弁をお聞きしたら、また迷宮に入っていくような感じを覚えました。国の発表は18％、今回の調査で、市の考え方とすれば７％、450軒は特定空き家かどうか、これらはまだ不明であるということなんですが、この18％と７％、じゃあ空き家問題、空き家の議論はどこから始めたらいいのかということなんですけれども、いま一度この18％と７％の乖離、７％というのは尾道市としては少ないと考えられるのか、国の18％よりも７％だけれども、いや、やはり多いと考えられるのか、まず議論のスタートができないので、そこらを整理していただきたいんです。
○議長（高本訓司） 槇原都市部長。
◎都市部長（槇原雅樹） そうですね、ちょっと近隣の市町の状況がまだ入手できておりませんので、この450軒が多いのか少ないのかということについてはちょっと判断しかねて──ああ、７％。７％が多いのか少ないのかということについては、今のところ判断はしかねますというような状況でございます。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 担当部長が判断できないんだったら、我々はどう判断してこれから議論を深めるのかということになるんですが。 今回の尾道の調査の仕方が、これがほかの地域とも整合性があるのかどうか、それらについてもまた報告をしていただきたいと思うんですね。そろえてるんですかね。 （都市部長槇原雅樹君「そろえてます」と呼ぶ） はい。それでも判断できないと。 判断できないということがあったのでお聞きしときたいんですが、今までも議会の場で何度も取り上げられた観光尾道城、あれは空き家調査の対象だったのでしょうか、そのランクはいかがだったのでしょうか。
○議長（高本訓司） 槇原都市部長。
◎都市部長（槇原雅樹） 調査の対象ではあったと思いますけれども、まだ細かいデータが確認できませんので、また後日お知らせさせていただきましょうか。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 事前にお聞きしたところでは、調査してないと、対象ではないと、管理者がはっきりしているので。また議論が深められませんな。だから、ランクづけもしてないと思うんですよ。後で修正してください。 歴史的風致維持向上計画、尾道市は持っていますが、その重点地域内では、市街地の環境、景観の保全をしなければならないということですが、この尾道城は、西土堂町は重点地域ですね。三軒家町は該当しないんですが、この尾道城自体はその中間に位置しとるんですが、歴風の重点地域なんでしょうか、どうなんでしょうか。
○議長（高本訓司） 槇原都市部長。
◎都市部長（槇原雅樹） この尾道城があるところはどうも重点地域の区域に入っているようです。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） どうも入っているということですね。 空家等対策の推進に関する特別措置法ができましたが、私は、やはり歴史的風致維持向上計画の重点地域である場合は、この空家特措法にかかわらず、優先的にやっぱり取り組みを行うべきではないかと思うんですよ。その考えと、今までこの特措法によって、指導や助言、勧告、改善命令、強制対処などは今日まであったのでしょうか。
○議長（高本訓司） 槇原都市部長。
◎都市部長（槇原雅樹） そうですね、この尾道城については、所有者の方がいらっしゃるということでございますし、この歴史的重点地区における各事業が該当するようでございましたら、その該当事業を使って対応していただくということになるかと思います。 今まで強制執行したことがあるかどうかということですが、これはございません。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） ちょっと今の答弁、もう一度明確にしていただきたいんですが、歴風の重点地域は優先的に対処するという答弁でよろしいですか。
○議長（高本訓司） 槇原都市部長。
◎都市部長（槇原雅樹） 空き家対策ということで、優先的に対応するという意味です。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 尾道市は、歴史的風致維持向上計画の重点地域においては、空家対策特別措置法との関係もあるが、優先的に手をつけていくという一歩前に出た答弁だというふうに評価をさせていただきたいと思います。 三原市は、報道によれば、この強制処分を行っておられます。お隣の福山市は、所有者の同意なしに敷地に入り、注意喚起や応急対策などの緊急安全措置がとれる対策条例を施行したというふうにお聞きをしておりますが、尾道市の場合、福山市と同じような強制力のある条例をつくっていくお考えはあるのでしょうか。
○議長（高本訓司） 槇原都市部長。
◎都市部長（槇原雅樹） 福山市の例ですが、尾道市、これから空き家対策の計画をつくっていきますので、その計画をつくる中でそういったことも検討してまいります。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 検討されるということですね。 我々会派、５年前に埼玉県のふじみ野市というところに視察に参りました。空き家管理条例をつくっておられます。この条例をつくる前は、市民の相談があっても、いろんな部署をたらい回しにされていたということで、ふじみ野市さんは、部署を一本化して空き家対策の専属職員を配置したと、それ以降は市民からのそういう苦情はないんだと、率先して空き家対策に取り組んでいるということをお聞きしたんですが、尾道市も、空き家対策の専属部署、専属職員を置くお考えはどうでしょうか。
○議長（高本訓司）
大崎総務部長。
◎総務部長（
大崎多久司） 現在のところ、それぞれ横の、各道路とかそういう建築とかそういう横の連携をしっかり密にして取り組んでおります。そういった窓口一本化という御意見でございますが、そういうことも、他都市の例も参考にさせていただきながら研究をしてまいりたいと思います。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 強制力ということを何度か言わせてもらいましたが、しかしこの問題、やはり基本は、空き家所有者の方がいかに早く尾道市に相談をされるかということに力をやっぱり入れていくべきだろうということを、そこに努力していただきたいということを申し上げておきたいと思うんですが。 冒頭お見舞いを申し上げた土堂商店街の火災ですけれども、昨日も取り上げられましたけれども、大ざっぱな言い方をして、何軒が焼けて、うち空き家は何軒だったんでしょうか。 空き家が多いことは火災が拡大することにつながるという認識を持っておるのかおらないのか。
○議長（高本訓司） 石井消防局長。
◎消防局長（石井浩一） 商店街の火災につきまして、６月16日現在の状況でございますけれども、被害建物につきましては34棟ございます。そのうち空き家は16棟となっております。 その空き家が及ぼす影響でございますけれども、やはり鍵がかかっていたりとかということで、消火活動に支障を来す場合もあろうかと考えております。 以上です。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 34棟の被害のうち16棟が空き家であったと、消火活動には影響があるという、そういうお答え方、お聞きをしておきたいと思うんですが、尾道の空き家率７％よりははるかに高い、そういう場所であったんだなということを改めて思いました。 それでは続きまして、これも昨日の星野議員との質問に重なるんですが、尾道市
業務継続計画（地震対策編）についてお尋ねします。 近年、日本各地において、ゲリラ豪雨や台風などによる風水害や大規模地震が発生し、甚大な被害をもたらしています。とりわけ平成23年の
東日本大震災、平成25年の台風26号による大雨災害、平成27年の関東・東北豪雨災害、ことしに入り、４月の熊本・大分地方大地震などでは、市庁舎などが被災し、大きなダメージを受け、災害対応業務や平常業務の遂行ができなくなる事態が発生してしまいました。 今、災害による行政機能喪失事態時の業務継続について、各自治体は計画の策定を進めてきているところであります。 尾道市におかれても、今年度３月、尾道市
業務継続計画を策定、公表されました。その趣旨は、大規模地震の発生時における災害対応業務のほかに、平常業務の継続実施を円滑に行うことを目的としているようです。策定におかれては、優先的平常業務の特定や職員参集率の設定、現有資源調査を行い、業務継続における資源の確保、配分など必要な措置を講じ、適切な業務執行が可能な計画としています。 また、市職員が災害初動対応を迅速かつ的確に実施できるように、災害時の配備体制、職員の行動、災害対策本部の設置運営などについて取りまとめた災害時初動対応マニュアルもあわせて策定されておられます。 お尋ねをします。 内閣府の資料によれば、
業務継続計画の特に重要な６要素が明示されていますが、尾道市ではその６要素を全て定めてあるのでしょうか、お答えください。 職員の参集体制は決定されているようですが、市長不在のときの明確な代行順位はどのようになっていますか。 続いて、現在の本庁舎や因島総合支所が使用できなくなったときの代替庁舎の特定は、これは昨日もありましたが、それぞれ長者ヶ原スポーツセンターと芸予文化情報センターとなっていますが、バックアップデータとの接続や事務機器、事務用品の確保策はどのようになっていますか。 停電を想定した場合、非常用発電機とその燃料は最低72時間分の確保が必要とされています。準備態勢についてお聞かせください。 また、現場職員に対する水や食料の備蓄や確保をあわせてお示しください。 通信情報収集等が24時間途絶えるとの想定がされておられますが、その間の通信手段の確保はどうなりますか。 最後に、職員に対する訓練や研修の計画はどのようにされていますか、お示しください。仙台市では、職員の災害対能力を強化し、業務継続能力の向上を図るために、各職員においては、災害発生時において、たとえ通信が途絶し、具体の指示・命令を受けられない状況となっても、各自、今自分は何をすべきかを考え、適時的確に市の職員として求められる行動をとることができるようにするとの方針を持たれておることをあわせて申し述べておきます。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
業務継続計画についてでございますが、特に重要な要素として示されている６要素につきましては、全ての要素について、本計画及び災害時初動対応マニュアルで定めております。 まず、市長不在時の職務代行順位でございますが、副市長、総務部長の順に定めております。 続いて、バックアップデータの接続や事務機器等の確保についてでございますが、住民情報などの基幹系業務システムは、広島市内のデータセンターを使用しており、代替庁舎の
ネットワーク環境については今年度整備予定でございます。 パソコン等の事務機器類につきましては、今年度、情報通信技術、ＩＣＴに関する
業務継続計画を策定し、より詳細な計画を定め、有事に備えてまいります。 次に、停電時の電力確保についてでございますが、自家用発電機に使用する燃料の可能な限りの備蓄に努めるとともに、優先的に供給を受ける体制について検討をいたします。 また、新庁舎の基本設計では、72時間連続使用が可能な非常用発電設備の整備を計画しております。 また、職員の食料確保についてでございますが、職員用の備蓄については検討を行ってまいります。 次に、通信手段の確保についてでございますが、本庁舎及び各支所に配備している衛星携帯電話や防災行政無線などを活用いたします。 次に、訓練や研修についてでございますが、職員に対しては既に周知しており、今後迅速かつ円滑な対応が行われるよう、研修や実践的な図上訓練等を実施してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） それぞれ御答弁いただいたんですが、４番の非常用発電機とその燃料の確保ということでお尋ねをしました。 つくられておられる
業務継続計画の17ページを開きますと、現在の自家発電機の設置状況が載ってございます。これを見ると、本庁舎は連続使用可能時間が６時間、因島総合支所が７時間、据えつけが24時間、向島支所は３時間、瀬戸田支所が、新しいはずですが、27時間となっています。72時間、これに耐えられるのは御調支所となっていますけれども、今までこの問題について検討などはされてきていなかったんでしょうか。
○議長（高本訓司）
大崎総務部長。
◎総務部長（
大崎多久司） 燃料タンクの備蓄ということでございますが、阪神・淡路大震災等の経験を踏まえて、電気の復旧・通電時間というのが大体72時間ということの想定が適当であろうということでございますので、そういうことで、新庁舎のほうでも72時間の耐え得る備蓄というものを想定をいたしました。 これまでの既存のものにつきましては、その既存の施設を今まで改良すると、本庁舎についてはもちろんこれから新しくするんでそういうことをしておりませんけれども、既存の庁舎についてはそういった対応ができてないのは事実でございます。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 瀬戸田支所は築何年でしたかね。
○議長（高本訓司） 暫時休憩します。 午前11時58分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後０時０分 再開
○議長（高本訓司） 再開をいたします。 森田
瀬戸田支所長。
◎
瀬戸田支所長（森田隆博） 大変失礼しました。建築年は、平成21年９月の供用開始。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 平成21年９月。７年一昔ですね。新しい、比較的新しいというふうに思っていますが、それでも27時間という現実でございました。 次に、衛星携帯電話の答弁がありましたが、この衛星携帯電話というのはどこに設置をされておって、その番号であるとか使用の仕方というのは職員さんの中では既に周知済みでしょうか。
○議長（高本訓司）
大崎総務部長。
◎総務部長（
大崎多久司） 衛星携帯電話ということでございますけれども、総務課と各支所、それから離島の細島へたしか設置をしておったと思います。設置をしてるところが限られておりますんで、職員全員というわけではございません。生活安全係中心に、それぞれそういった、引き継ぎ等のときにはそういう確認をしてるという状況でございます。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） やはり、この計画の24ページに、地震発生後の通信途絶やふくそうに伴う不通に対する準備として衛星携帯電話を設置しているということで、今設置場所をお聞きしたんですが、代替庁舎になる長者ヶ原スポーツセンター、芸予文化情報センター、ここに衛星携帯電話を設置されていないというのはどういうことですか。
○議長（高本訓司）
大崎総務部長。
◎総務部長（
大崎多久司） 代替庁舎になるところへ速やかに移動をするという、今考えておりますけれども、そういった検討も御指摘のように大事なことだと思いますんで、その運用面でさらに検討を深めてまいりたいと考えています。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 代替庁舎については、この計画の基本中の基本、スタートの部分だというふうに思いますので、そこに通信途絶したときの衛星携帯電話が設置していないというのはぜひ善処していただくことを求めておきたいと思います。 最後に、原子力災害時における広域避難者の受け入れについてお尋ねをします。
東日本大震災は、甚大な津波被害をもたらしたと同時に、東京電力福島第一原発の事故も発生しました。その事故から５年、現在に至っても事故の収束は見通せず、汚染水対策や除染活動が続けられています。そして、広範囲な放射能汚染は続き、いまだ10万人近い人たちが故郷や生活の場を奪われ、避難生活を余儀なくされているのです。さらには、先ほどからありました九州地方での地震、まさに地震列島に多く原発が立地しているこの日本、そこで一部再稼働がされ、今議会でもそれに関する請願が出ているところであります。それらを受けて、原子力災害対策や原子力災害に備えた避難計画が大きく見直されています。 島根県にある中国電力島根原発の原子力災害に備えて、島根県や松江市が広域避難計画を策定され、30キロ圏内に住む約47万人を島根県西部、鳥取東部、岡山、山口、広島の県内の各自治体に広域避難させることとなっています。実に47万人。広域避難については、島根県と広島県が原子力災害時における広域避難に関する協定が締結されていて、目的、避難者の受け入れ、スクリーニング、平常時の相互交流などの取り決めがなされているところであります。松江市の広域避難計画では１万3,000人、うち要援護者1,115人を尾道市が受け入れることとなっています。松江市のほうでは、既に市民に対して、避難先、避難計画、これらを配付しているところであります。 お尋ねをします。 まず、原子力災害が起きた場合、どの時点で避難経由所及び避難所の開設を行うのですか、そして経由所と避難所の場所はあらかじめ決定されてあるとのことですが、改めてそれぞれお答えください。 次に、それぞれの経由所、避難所におけるバスや人の受け入れ可能人数をお答えください。また、何らかの理由によりスクリーニングを受けられず、通過証を携帯できていない人への対応についてお示しください。 国の指針によると、避難経由所及び避難所については、付近の住民にもあらかじめ周知されるようにとのことですが、それは既にされていますか。 最後に、この広域避難計画はバスや自家用車避難を中心に計画されています。福島原発の事故による避難者のうち、バスでの避難者は30％でした。尾道市に当てはめると、１万3,000人の30％、3,900人が約80台から100台のバスで避難してくることになります。自家用車では乗り合わせて避難することとなっており、要援護者を除くと、推計でいけば7,985人の人が約2,000台の車で避難してくる想定になります。尾道の現状に照らして、これらは果たして可能な想定と言えるのかどうか、受け入れ態勢について検討の必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（高本訓司） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、原子力災害時における広域避難者受け入れについてでございますが、島根県で重大な原子力事故が発生し避難が必要となった場合、島根県から広島県を通じて本市に避難者受け入れ要請があり、その時点で避難経由所及び避難所を開設いたします。 また、両県が締結した原子力災害時等における広域避難に関する協定により、あらかじめ市内でスポーツ広場等５カ所の避難経由所と学校、体育館等57カ所の候補避難所を選定しております。 避難経由所、候補避難所における車や人の受け入れについてでございますが、避難経由所で3,000台を超える車両と、候補避難所では、避難の受け入れ想定人数である１万2,900名を超える避難者の受け入れが可能となっております。 避難退域時検査についてでございますが、協定により、島根県は避難者に対して避難退域時検査及び除染を実施することとなっております。避難退域時検査を受けてない避難者につきましては受け入れはできないものと考えますが、現在島根県が避難や受け入れに関する詳細なマニュアルを策定中であり、その中で問題点について整理されるものと考えております。 内閣府の指針では、避難所をあらかじめ周辺住民に周知しておくことが望ましいとされており、今後「
広報おのみち」等で周知を図ります。 受け入れ態勢につきましては、円滑に実行できるよう、両県及び松江市と協議を行っていきたいと考えます。 以上で答弁といたします。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 原発再稼働のための一つのクリアしなければならないということで計画が策定されていったわけですが、34万人のうち、尾道市が１万3,000、福山が２万2,550、広島市が出雲市から４万5,000というふうにそれぞれ計画に定められてあるんですが、議員の皆さん御存じですか。「古志原地区の避難計画（保存版）」、松江市の古志原地区の住民に全戸に配られて、これを保存してくださいと。原発事故が起きた場合には、これに従って尾道市に避難してくださいと。その避難ルートも書いてありますし、因島アメニティ公園、因島運動公園、道路をおりると標識があります、東尾道スポーツ広場、バイパスに入って一つ目のトンネルを越えてすぐに側道へ、向島運動公園も道案内があります。これ全戸に配って保存してくださいと。 古志原地区ということすら私知りませんでしたが、じゃあ受け入れ先となっている尾道市の周辺住民に周知しなさいと計画にあるんですが、これはしていますか。
○議長（高本訓司）
大崎総務部長。
◎総務部長（
大崎多久司） 現段階では、その施設の管理者に一応こういう想定をしているという周知にとどまっております。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） これ、地元の人は、例えば松江に行かれて、ああ、おたくは東尾道の人ですか、災害時にはお世話になるかもしれませんていう話になったら大ごとですよ。どのように周知をするのか検討されるべきだと思うし、少なくとも松江市の住民には全戸にこれ配付してあるということを尾道市民は知らなくてはいけないと思うんですね。 何が言いたいかというと、まさにこうした荒唐無稽な、地元の事情からすれば荒唐無稽な計画をおろされても困るだろうと。私は、全国市長会、少なくとも中国市長会などでこの問題の再検討をぜひ提案されるべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（高本訓司）
大崎総務部長。
◎総務部長（
大崎多久司） もともとこの計画そのものが、もとが県同士で協議をされてこういった計画に進んでいるものでございますから、私、尾道市として、そういった直接市長会とかということではなかなか、いきなり県を飛び越えてということはなかなか難しいんではないかというふうに考えております。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） じゃあ、県知事へ要望されたらどうですか。
○議長（高本訓司）
大崎総務部長。
◎総務部長（
大崎多久司） この計画自体は、想定が非常に、車の数にしても、人数にしても、非常に大きな数字でございますけれども、それぞれ非常事態のときにどういう対応するかというのは、あらかじめいろんな想定をしておく必要があると思います。さらに具体化をする検討は進めていって、実際にこういう不幸なことが起きてはいけないんですけれども、そういうシミュレーションとかそういうことをしていくのがまさに危機管理であるというふうに考えております。
○議長（高本訓司） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 避難先の町内代表者あるいは避難元の古志原地区の代表者と尾道市が連携を今後とっていくお考えがありますか。
○議長（高本訓司）
大崎総務部長。
◎総務部長（
大崎多久司） まずは、避難場所に、候補地でございますから、候補地は何件か上げてるわけでございますが、そういうことについても、施設の管理者だけじゃなしに、周辺の方に周知はしていく必要はあると考えております。 〔７番城間和行議員 質問席を退席〕
○議長（高本訓司） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 再開は、１時半から再開いたします。 午後０時14分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時30分 再開
○副議長（山根信行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） （登壇）皆さんこんにちは。日本共産党市議会議員団を代表して、私岡野長寿が一般質問を行います。 質問に入る前に、先日土堂一丁目で起きた火事で被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。 今回は火事による災害でしたが、災害ということで考えれば、地震による災害の補償について国は、被災者の要望を受け、今では全壊した家屋では１戸当たり500万円の補償をするようになりました。よく考えてみると、火災に遭った場合も地震と同様で、突然財産をなくしてしまうばかりでなく、場合によっては命までも失います。今回の火事は、空き家が多かったことや尾道というまちの顔である商店街の一部が焼けたことを考えれば、差し当たっての焼け跡の片づけについて、せめて行政として一定の支援をすべきであると思います。 また、予想を超える大火になったとの思いがありますが、住宅密集地に加え、アーケードがある中での消火活動に問題がなかったのかなど、今後このような場所での消火活動の教訓を聞き出す必要があると考えます。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。最終バッターでございますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず、今こそ核兵器禁止の法的枠組みをつくるときではないかについてです。５月27日金曜日、オバマ大統領が被爆地広島を訪問しました。これは核兵器のない世界実現に向けて前向きの一歩と評価すべきものですが、同時に、いかにすれば核兵器をなくすことができるのかという課題を浮き彫りにしました。 人類は、生物兵器、化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾など、非人道的兵器の使用を禁止する条約を締結しています。最大の非人道兵器と言うべき核兵器禁止に向けて、今こそ法的枠組みを構築すべきときではないでしょうか。 そして、その鍵は核兵器禁止条約の締結に向けて国際交渉を始めようという国連総会決議に対して反対を続ける一部核保有国と、棄権という恥ずべき態度をとり続ける日本政府代表の態度変更を迫ることではないでしょうか。 市長会等を通して平谷市長が、核兵器禁止条約の締結に向けた国際的交渉を始めるべきときであり、従来の日本政府の態度変更を求めることを積極的に提案していただきたいと思います。 そこで、伺います。 １、今こそ核兵器禁止の法的枠組みをつくるときということについていかに考えますか。 ２、核兵器禁止条約を締結する国際交渉を始めようという国連での決議に対して棄権を続ける日本政府の態度をどう思いますか。 ３、市長会等を通して態度変更を強く迫るべきではありませんか。 明確な答弁を求めます。 また、市議会としても、その行動に協力できるよう、同趣旨の意見書案を今議会に提案しておりますので、この機会をおかりして、ぜひ議員の皆さんの各会派の御賛同をお願いいたします。 〔９番岡野長寿議員 質問席へ移動〕
○副議長（山根信行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 日本共産党議員団を代表されました岡野長寿議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、核兵器禁止の法的枠組みの構築についてでございますが、昨年12月に国連総会において、核兵器のない世界のための法的措置について議論する作業部会が設置され、本年５月には第２回会合が開催されております。この作業部会において、国際的議論のもと、法的措置の方向性が示されるものと考えております。 政府の対応につきましては、国の外交にかかわることでございますので、地方公共団体の長が見解を申し述べる立場にはございません。 以上で答弁といたします。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 従来どおりの答弁で少し残念でした。ポイントは二つですよね。法的枠組みをつくることと、政府の態度変更を求めると、この２点は、被爆地広島県の自治体の長としてはぜひ発言していただきたかったということです。 「アイ・ハブ・ア・ドリーム」という言葉がありますよね。キング牧師の有名な言葉ですが、私も日本を平和の先進国にするという夢を持って活動しています。単に夢というだけではなくて、これは広島県人としての責務だと思います。やはり公職にある方が、今この時期にきちっと発言をすることが必要だと。ぜひ市議会の皆さんには、そういう趣旨から御賛同をいただきたいと思います。 次に、民主主義、立憲主義について伺います。 これは、あれこれの政策の一つではなく、政治全体に対しての基本的な問題でありますので、国の政策といって逃げるのではなく、きちっと答えていただきたいと思います。 昨年９月19日に自民・公明政権が参議院で強行採決した安保法制は、国際平和支援法という新法１本と自衛隊法の改正など10本の既存の法律を改正する形で行われましたが、端的に言えば、我が国に対する武力攻撃がなくても自衛隊の武力行使を可能とするもので、武力の行使は国際紛争を解決する手段として永久に放棄するとした憲法９条の明文に明らかに反する違憲立法でした。そして、これまでの歴代政府がとってきた専守防衛の立場、憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使は認められないとした立場を踏み越えるものとなりました。どう取り繕おうと、これは米軍と一体となった武力行使に自衛隊が手をかすことになるという事の本質を多くの国民は見抜いていると思います。 問題は、平和主義という憲法の大原則を、手続もとらないまま、事実上の憲法改正を強行したことです。一国の総理大臣がルールを破っては、社会は成り立ちません。憲法によって権力を縛り、もって国民の基本的人権を守り、個人の尊厳を守るというのが立憲主義で、これは国民に主権があるという意味での民主主義から出てくるものです。安倍内閣のやったことは、戦後定着した民主主義を壊し、我が国の法的安定性を乱暴に破壊してしまったと言わなければなりません。だから今、この民主主義、立憲主義を守ろうと、回復しようと、主権者国民が声を上げ、この国民的大義のもとに集まり、大きなうねりが起こっています。政治家として、民主主義、立憲主義は日本政治の上で今後も守り続けなければならない大原則だという点はこの際明確にお答えいただいたほうがよろしいのではないでしょうか。 改めて伺います。 １、国民主権から導かれる民主主義、また憲法によって権力を縛り、もって国民の基本的人権を守るという立憲主義は、人類が長年の自由獲得の努力の結果かち取った近代国家運営の基本原則です。平谷市長は、この近代国家の基本原則を堅持される立場にきちっと立ちますか。 ２、安倍政権が強行した平和安全法制は、武力の行使は国際紛争を解決する手段として永久に放棄するとした憲法９条の明文に明らかに反すると思いませんか。 明確にお答えください。
○副議長（山根信行） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、民主主義、立憲主義についてでございますが、国家の運営も市政の運営も、民主主義、立憲主義に基づきなされるべきものと考えています。 また、平和安全法制につきましては、国の防衛安全保障にかかわることでございますので、地方公共団体の長が見解を申し述べる立場にはございません。 以上で答弁といたします。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） これは４月16日でしたが、しまなみ交流館ホールで広島弁護士会尾道地区会が主催した「立憲主義、民主主義、恒久平和主義を考える」、こういう集会が行われました。この広島弁護士会は明確に、「安保関連法は恒久平和主義、立憲主義、国民主権主義に違反してると考えます」と断定しています。 また、日弁連も、ことし３月19日にこの安保法制が施行されて、そのときの会長声明で、恒久平和主義が破られ、平和的生存権の侵害が一層現実化するという認識を示し、立憲主義は危殆に瀕すると言わなければならないと３月29日に日本弁護士連合会会長が述べております。 先ほどの広島弁護士会も、憲法違反の安保関連法の廃止を求める決議ということで、明確にこの点を述べています。 法律の専門家ですよね。こういう方々が公式の決議を行ってるわけですから、私はこの点明確にお答えいただきたかったという点を指摘しておきたいと思います。 続いて、庁舎問題について伺います。 ４月21日に市が市議会議員を対象に行った説明会で、市庁舎の本体工事だけで78.4億円かかると説明がありました。解体費用や今後の諸費用高騰を含めるとさらに高額になるかもしれないと多くの人が危惧を持ったのではないでしょうか。 市長は、100億円以内ならば問題ないだろうとの認識をマスコミ関係者の取材の中で発言したという情報も伝わってきておりますが、真偽のほどはいかがでしょうか。100億円をもし超えるようなことになったらどうするつもりでしょうか。 100億円という数字は、前に紹介したかもしれませんが、私たちが視察に訪れた三重県の松阪市で聞きました。ただ、そこで尾道市と違ったのは、三重県では、東南海沖地震はいつ来るかもわからない、緊迫してる。100億円という大金をかけた新築計画について、一時決まっていましたが、時間をかけて市民的議論を積み重ねていくいとまはないという議論がなされる中で、短期で対応しなきゃいけない。そのためには、耐震工事、鉄骨外出しの工法なら、少し見ばえは悪いが４億円でできるとベテランの技術職員の提案が採用されました。そこには、市民の命を守らなければならないという使命感、100億円の大金を使うなら、時間をかけた市民的議論を積み重ねなければならないという住民自治、民主主義に対する深い理解、熟練の経験を積んだ職員の存在と、そのような提案ができる自由な職場の雰囲気がありました。 それはそれとして、尾道市の新庁舎、仮に100億円となると、これまで新築総費用は70億円とされた２年前の議決、2014年９月時点ですね、新市建設計画変更時点の市議会での議決はどうなるのか。また、その前、耐震化工事か新築工事かについて議論した検討委員会、庁舎検討委員会での大前提が崩れることになりませんか。 この検討委員会、2013年８月、３年前になりますが、ここに出された新築案は47.8億円、それをもとに新築工事の案を選んだんです。それが100億円になるとなったら２倍以上の金額。庁舎検討委員会の委員の皆さんにまず謝らなければならないのではありませんか。 謝らなければならないのではないか、こういう声も聞こえてきますが、私は、謝れば済むというものでもないと思います。費用が２倍になるんだったら、差し戻して審議をし直すべきではありませんか。当時の金額でさえ、検討委員会では、大金がかかることをおもんぱかって、コンパクトになるようにという附帯意見さえつけられていましたから。 また、当時の検討委員会では、新築なら47.8億円程度、耐震改修でも31.1億円から38.3億円程度かかる、大差ないなら新築でと、こういう流れがつくられました。しかも、この耐震化案は、震度６強の大地震でも基本部分は耐えられるＩｓ値0.75ではなく、最強度の0.9で計算され、最も高い数値が見積もられました。仮に現時点で、新築なら100億円以上かかるおそれもあるんだが、耐震改修ならもっと安く済むよと、もし強度を0.9じゃなくて0.75でよしとすれば、もっと安くなるよということが示されていたならば、議論の方向は随分変わっていたのではないでしょうか。 また、庁舎建設是非をめぐる議論で私が一番欠けていると思っているのは、市民の合意形成を図るという視点です。多数の市民が住民投票条例の制定活動を行ったことからも明らかなように、いまだ庁舎新築についての合意形成はなされていないと言わざるを得ません。仮に100億円を超えることになっても、平谷市長は新築を強行されるんでしょうか。 関連して、今解体工事が進む公会堂の問題です。公会堂解体に伴うアスベスト問題についてもお尋ねしたいと思います。 公会堂の解体について、市は昨年12月、「尾道市公会堂解体撤去工事」を作成し、現在解体工事を進めています。この文書は解体工事を進めるための指標というべきもので、構造物だけでなく、さまざまな設備についても解体の要領などが記されたものです。「尾道市公会堂解体撤去工事」の文章によれば、公会堂には有害物質であるアスベストを使用してる箇所があることが図面に明記されています。また、その撤去について、かなりスペースをとって細かく記述されています。 言うまでもなくアスベストは、人体に悪影響を与える有害物質で、過去アスベストを使用した建物を解体する際、何も対策しないままで解体工事をしたため、アスベストが飛散し、これが原因で発病することがわかってきたため、社会問題になり、法整備などの対策がなされてきました。 「尾道公会堂解体撤去工事」の中の大項目２の解体工事仕様の一般共通項目の項の14番目にある近隣との折衝には、「工事施工に当たっての近隣との折衝は次による」とあり、その１には「地域住民等と工事の施工上必要な折衝を行うものとし、あらかじめその概要を報告する」、その２では「工事に関して第三者から説明の要求または苦情があった場合には、直ちに誠意を持って対応する」と記述されています。 新聞報道によれば、公会堂周辺に住む住民を中心にしたアスベスト問題に関心のある市民グループがこの問題についての要望書を提出したとの記事が報道されていました。さきに紹介したように、「尾道市公会堂解体撤去工事」で述べられている点から、市としてアスベスト撤去工事についての住民説明会を開かなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、住民説明会をするとすれば、いつごろ、どのような方法でしますか。 改めて質問項目を明示しておきます。 １、現時点で庁舎建設費用は総額で幾らになりますか。 ２、内訳をそれぞれ示してください。 ３、庁舎建設費用は幾らまでなら許されると考えていますか。 ４、100億円を超えることになったら、庁舎建設の時期や他の工法、耐震改修などについて再検討をしますか。 ５、検討委員会の委員に謝罪すること、差し戻して再審議をするべきではありませんか。 ６、市として、アスベスト撤去工事についての住民説明会を開かなければならないと思いますが、どうですか。また、住民説明会をするとすれば、いつごろどのような方法で行いますか。
○副議長（山根信行） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、新本庁舎の建設費についてでございますが、本年４月時点での概算は78億4,000万円でございます。現在、６月末の完成を目指し、基本設計の最終確認を行っているところであり、総事業費や内訳などは７月中旬にはお示しできると考えております。 新本庁舎は、単なる市役所の事務所にとどまらず、災害時の復旧・復興の拠点となり、駐車場は防災広場として地域の安全・安心の拠点となります。また、市民の皆様の交流の拠点として活用いただけるよう、採用する設備や仕様について十分に検討しながら設計を進めております。 財源につきましては、合併特例債の期限内に完了させることで、将来負担を大きく軽減できるよう、着実に事業を推進してまいります。 なお、庁舎整備検討委員会の委員の方々に対しましては、順次機会を捉えて基本設計の概要を説明させていただいております。 旧公会堂のアスベストにつきましては、解体時に適切に処分をする必要があることから、昨年度詳細な調査を行いました。アスベスト処理前には、工事の発注者である市が指導官庁に届け出をし、適切に処分するための指示を受けることとなっております。指導官庁の指導のもと、業者任せにはせず、きちんと管理してまいります。 近隣住民の皆様に対する解体工事の周知については、影響があると思われる地区の役員の方々に直接御説明し、町内会の回覧という方法でよいという御理解をいただきましたので、そのように対応させていただいております。 また、地区の役員会が開催された折には、担当職員が出向いて、工事内容の御説明をさせていただきました。その際に、アスベストについての御質問があり、きちんと管理していく旨を御説明し、御理解いただいております。 以上で答弁といたします。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） まず、総費用なんですけども、７月中旬に明らかにするということでありましたが、まず、当初は47.8億円で、それが70億円、100億円と、こういった数字の変遷について、余り問題意識は感じられませんでしたが、これ重大な変更ではないですかという点については、そうでもないよということなんですか。
○副議長（山根信行） 大崎
庁舎整備担当参事。
◎参事［
庁舎整備担当］（
大崎多久司） 事業費の移り変わりということでございますが、最初検討委員会の場において、本体工事47億8,000万円というふうに、これは第２回の検討委員会でお示しをしております。ただし、このときは消費税５％ということでやっておりますので、８％であれば49億円、10％であれば50億円を超えるということでございますんで、仮に100億円ということで、２倍になるとおっしゃいますが、２倍ということではないというふうに思っております。 それと、その検討委員会では、耐震化か新築かということを議論したわけで、その幾らだから何をどうするかという議論でなしに、まず耐震化か新築かという、どちらがその方法として望ましいかっていうことをまず議論をさせていただいたわけでございます。 それから、建てるという方向で進めてまいったときに、じゃあ建てるときにはどうするかということでございますから、その間、費用等の、物価等も勘案して、こういった変遷をたどっております。決して、その比較する時点が違うわけでございますから、計画等、いろいろその時点で数字を推計をしてお示しをしてまいりました。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 消費税が５％か８％かなんていう議論が出てくると思いませんでしたよ。そんなことを問題にしてるんじゃなくて。で、耐震化か新築かというときに、費用がどれぐらいかかるかというのは重大な争点じゃないんですか。100億円という、あるいは50億円という大金を今の時点で使っていいかどうかということがやはり一番の検討委員の問題意識じゃなかったんですかね。違いますか。私、そこのところは随分、市民のお金を使うという点で非常にぞんざいな答弁だなというふうに思いました。 それで、何言ってもあれやこれや言うんでしょうから、この100億円、現在は幾らでしたかね、78.4億円でしたよね。この中には免震工事というのも含まれてると思うんですが、液状化も、これも内訳は今言えないんですかね、７月中旬ということありましたから。 この免震工事でちょっと聞きたいのは、あのゴムの大きなやつですよね、あれをつけてやるやつですね。これはかなり特殊な工法ということで、いわゆるスーパーゼネコン、５本の指ぐらいに入るようなスーパーゼネコンしかできないんじゃないかと、こういうことを技術関係の方から聞いたことがあるんですが、これは今幾らぐらいその免震工事に見積もってるかおっしゃいませんでしたが、これは計画どおり、その見積もりの値段で発注できるのか。相当これ、今いろんな工事が全国的には詰まってきてますから、今皆さんが見積もってる額で済むもんかどうかという非常に心配があるんです。その点の認識はどうですか。
○副議長（山根信行） 大崎
庁舎整備担当参事。
◎参事［
庁舎整備担当］（
大崎多久司） その物価ということを御心配をいただいてるわけでございますが、そういうことも勘案しながら、多岐の項目にわたって、これまでに基本設計ということを設計業者と一生懸命やってまいりました。十分入札に耐える設計額というものを算出して、これからの建築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） ですから、こちらが見積もっても、今の客観状況から見て、相当高騰するおそれがあるんじゃないですかと、特にスーパーゼネコンしか対応できないんじゃないんですかという知見に対しての今答弁がないんですよ。その辺どうですか。
○副議長（山根信行） 大崎
庁舎整備担当参事。
◎参事［
庁舎整備担当］（
大崎多久司） その技術的な検討については、これから詳細設計をしっかりしてやっていく必要があると思うんですけれども、スーパーゼネコンでなければできないかどうかということについてもしっかりと検討してまいりたいと思います。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） そうすると、今この免震工事の部分だけの金額でも、どれぐらい見積もってるのか、大体どのぐらいっていうんで結構ですから、おっしゃってください。
○副議長（山根信行） 大崎
庁舎整備担当参事。
◎参事［
庁舎整備担当］（
大崎多久司） 市長の答弁で申し上げましたように、７月中旬にはちゃんと内訳も、成果物を提出していただいて、その中でちゃんと内訳もお示しできるものと考えています。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 結局、そういった具体的な質問に対しても答えられないということであれば、これ幾らふえるんかわからんじゃないですか。市長は、その前提の上で100億円以内にはなるんだろうと言ったんですけどね。そうすると、100億円超えることにもなるおそれはありますよね、あなたのような積算方法だと。
○副議長（山根信行） 大崎
庁舎整備担当参事。
◎参事［
庁舎整備担当］（
大崎多久司） 市長の答弁にもございますように、４月時点での概算、78億4,000万円ということで基本設計に取り組んでおりますし、これをもとに詳細設計をしてまいりますんで、金額もそういったしっかりしたものを積み上げて出していくようにしたいというふうに考えております。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 次に、100億円になるだろうという市長のその根拠と、さっき100億円を超えることはないというのは確認しておいていいですか。
○副議長（山根信行） 大崎
庁舎整備担当参事。
◎参事［
庁舎整備担当］（
大崎多久司） 100億円を超えることはないというのは、昨年の12月の議会におきましても、また今年１月の臨時会、たびたび私のほうから100億円は超えることはありませんというふうに答えております。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 時間が結構たつんであれなんですが。答弁から明らかになったように、本当に100億円超えないんだろうかということについては、今免震工事の部分だけの質問にもお答えにはっきりならなかったということから、私、これはやっぱり市民レベルで議論しなきゃいけないなというふうに改めて思いました。今回動議が出されてるようですから、議会の側でのそういう検討する場をつくらなきゃいけないなということを改めて思ったということを指摘しておきます。 時間の関係で、次に移ります。 環境行政について伺います。 市民から、旧瀬戸田県病院解体のコンクリートがらなど産業廃棄物が不法投棄されてるんじゃないかという通報が共産党議員団にもたらされました。尾道市は、瀬戸田町名荷で産業廃棄物不法投棄疑惑事件が発生していることを知っていますか。 調査してみると、畑の中からコンクリートがら、ちょっと言葉ではわかりませんから、これコンクリートがらですね。 〔図表掲示〕 これが、畑を締めるためといって民有地に、農地に埋められておりました。それから、電気コードらしき物、鉄パイプと電気コード、ゴム状のものが埋められていまたね。それから割れたパイプ管、ちょっとわかりにくいですか、割れたパイプ管。これ告発者が掘り出したんですよ、わざわざお金使ってね。こういうものが判明しました。これが埋められていた物です。埋められていたんで、それを掘ってみたらこういうなん出てきたと。 土を入れてくれと言ったのに、こんなものを入れられていたということで、告発者Ｘさんは怒っています。Ｙさんと契約を結んでやったんですけど、Ｙさんが入れたんじゃないかということで怒っています。原状回復と損害賠償を求めています。 これ、私も相談受けて行きましたが、周辺には旧瀬戸田病院解体業者の名前が入ったカラーコーン、これですね。 〔図表掲示〕 これを入り口のほうへぞんざいにぼんと投げているんです。こりゃ大変なものがあるな思うてカチャッと写真に撮ってきたんです。これ、今の瀬戸田市民病院ですよ、これを請け負った業者ですかね。 ね。それから、その横のほうに、これはさすがに埋められていたもんじゃないんですよ。その横のほうにぼんと、これ電柱のようなものがありました。 いうようなことで、写真を撮ってまいりました。これ、言葉で言ってもわかりにくいので、写真で、議長の許可を得て出ささせてもらいましたが、これを全体で見ると、Ｘさん、告発者のＸさんが言ったように、この通報を真実と判断すべき有力な状況証拠やと。しかも、うわさにあったように、旧瀬戸田県病院解体のときのコンクリートがら、そこへ埋められていたというふうに普通思いますよね。 この事件について、どのような調査をされましたか、またどのような評価をしているのか伺います。 このコンクリートがらは産業廃棄物であり、不法投棄に当たるんじゃありませんか。この割れたパイプ管や電気コードもそうじゃありませんか。 私、旧瀬戸田県病院解体のマニフェスト、市議団で調べました。マニフェストというのは、産業廃棄物を処理するときには随分大変ですね。 〔図表掲示〕 これはある業者の、下請業者のマニフェスト、表なんですけども、何月何日に、例えばコンクリートがらを４トン、８トン、処理しましたと、名前も書いて、宛名も書いて県へ出すんですかね、これ。これずっと見てみたんですよ。コンクリートがらとか、ですから県の病院を解体したときのマニフェストですよ、２社ありますけどね。あるいは、これ見てみたんですが、コンクリートがらはあるんですけど、どう見ても病院を解体するときに大量に出るはずのこの蛍光管ですよ、ガラスのくず、この記載がないんですね。そうすると、これももしかしてさっきの土地へ埋められてるんじゃないかと思っていろいろ掘ってるんですが、まだ出てきませんがね。こういう状況が今あります。 実は、このコンクリートがらを埋めた人というのは、告発者のＸさんとＹさんの契約でやってますから、もう特定されてるんです。その方は、自分が埋めたことは認めてるんですが、出どころは説明を拒否しています。これも疑わしいですよね。どうして拒否するんですかと。産廃じゃないと思ってるんだったらちゃんと言ってくださいというて調べないけませんよね。そこのところを調べる気はありませんか。 また、畑を締めるために、ちょっとずぶ田のようになってましたから、それを締めるためにこのコンクリートを入れたんだというて言ってるんですけども、こんな言いわけが通ったら、解体業者みんなそこへ埋めればいいということになるじゃありませんか。これ、市が発注した工事に関係して疑惑が生じていますから、市が率先して事案の解明、警察への告発などを行うべきではありませんか。
○副議長（山根信行） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、環境行政についてでございますが、瀬戸田町名荷地区において、畑の中からコンクリートがらなどが見つかったことについては、広島県
東部厚生環境事務所からも情報提供を受け、現地を確認しております。 次に、調査及び評価につきましては、現在広島県
東部厚生環境事務所が土地所有者の代理人、施工業者等の関係者に対して聴取を行っている段階であり、詳細はわかっておりません。 次に、土地を締めるためにコンクリートがらを埋めることについては、コンクリートがらを破砕処理し、大きさを整え、目的に応じた品質にした上で埋め戻し材として使用する場合は認められております。 次に、事案の解明、警察への告発などについてでございますが、先ほど答弁したとおり、広島県
東部厚生環境事務所において調査を行っている段階であり、調査結果を待って本市での対応を考えてまいります。 次に、マニフェストに蛍光管の記載がないことについてでございますが、関係者に聞き取りを行い、追跡調査をしたところ、当時瀬戸田診療所が廃棄物の収集運搬業務を委託していた事業者が解体工事前に蛍光管を収集し、南部清掃事務所に搬入したということでございました。したがいまして、旧瀬戸田診療所の解体工事では蛍光管の処分は行っておらず、マニフェストに記載がないものと思われます。 以上で答弁といたします。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） この問題は、農地への当時そういった物の搬入があって、その後、それを埋めたという事件が発覚したんですが、随分時間がたってるんですよね。農業委員会あるいはそういうところは知ってるし、市としても当然知ってなきゃいけないことですよね。にしては、随分温度差があるというか、これは５月号の広報ですが、「不法投棄は犯罪です」と書いてますよ。山林や人目につきにくい場所への不法投棄が問題となっていてと、「日本遺産尾道市、不法投棄をしない、させない、許さないまちに」と大きく書いてますよ。もう何年も前にこういったことが起こっているし、誰が埋めたかもわかってて、コンクリートがらだと、それが、出どころは言えないと。それは県に任せとくような問題ですか。 しかも、その瀬戸田の県病院、旧県病院の解体に伴って、伴ってでしょう、ここに写真があるじゃないですか、伴って出されたという疑い、濃厚なあれでしょう、これ。一般市民だと不法投棄は許さないけども、この今告発受けてるＹさんは瀬戸田町で公職についてる有力者だそうですよ。人によって違うんですか、取り組み方。そんなふうに聞こえますよ。そうじゃないと言ってくださいよ。
○副議長（山根信行） 實井
市民生活部長。
◎
市民生活部長（實井公子） 今回の不法投棄につきましては、市のほうも、市の発注工事に関しての疑惑を抱かれておりますので、市も調査される側の立場でございます。繰り返しの答弁になりますが、現在県のほうで調査をされているということなので、県の調査結果を待って、市としての対応を考えてまいりたいと思います。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 何か調査される側ですって、被害者みたいな言い方してますけど、やっぱりきちっと、これだけ毅然として環境行政に携わるということを明言してるんですからね、もうちょっと主体的にやっていただきたいということを指摘しておきます。 あと二つありますので。５番目に移ります。 市民のしまなみ海道通行料金の軽減についてです。 これは研究するとのことでありましたが、どうなっていますか。
○副議長（山根信行） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、市民のしまなみ海道通行料金軽減のための研究状況についてでございますが、市民を対象とした通行料金軽減を研究するためには、まず利用実態の把握が必要でございます。しかしながら、道路管理者が管理する通行情報においては市民を特定することは難しいとの回答でございました。 このため、尾道市地域公共交通網形成計画の策定に向けて今年度実施する各種交通機関の利用実態調査の中で、市民のしまなみ海道の利用状況を把握する手法を検討し、調査の実施主体である尾道市地域公共交通協議会へ提案してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） これは、今さら調査するとかなんとかという問題じゃないということは、この前の公共交通の予算が出たときに委員会で私やりましたよ。まさかこの公共交通の調査の後で、あるいはその結論の中で出されるんですかといったら、いや、同時進行で研究しますということでしたから、研究成果はどうなってますかって聞いたんですよ。 再度原点に戻って考えましょうよ。私は今、庁舎の問題でもいろんな問題でも、自分の考えでないですよ、市長の個人的な考えではなくて、やはり市長の考えがあっても、そりゃ市民全体がどう考えとんかという、ここをきちっと行政執行していかなきゃいけないと思うんです。そのやっぱり鍵となるのは請願ですよ、議会が議決した。これを重きを持ってるとか時々言いますけどね、教育委員会が、本当にそうなんですかっていうのが多いですよ。研究中といっても、もう何年たってるんですかということは、この橋代の請願、ちょっと引っ張り出してみました。こうありますよ。これは2007年３月20日、尾道市議会
予算特別委員会の委員長清川隆信さん、清川さん、懐かしいですね、今となってはね。この尾道市議会議長佐藤志行さんに対して出された文章で、この市域内のしまなみ海道の通行料金の負担軽減を求める請願、採択されてますよ、願意妥当、市長へ送付ということで、ちょっと読みますね。「昨年の合併以降、新尾道市内におけるしまなみ海道の通行料金の負担は、新たに新尾道市民となった因島・瀬戸田地域の住民はもちろん、旧尾道市の住民にとっても、新市の一体感を醸成する上で大きな障害となっています。市域のしまなみ海道は生活橋であり、それに負担が生じることは、そうした地域の住民に疎外感をもたらしかねません。また、通行料金の負担が新市の人的交流を阻害する要因ともなっています。よって、速やかなる新尾道市の一体感の醸成としまなみ海道の生活橋としての利便性向上に資する市域内のしまなみ海道通行料の負担軽減策について特段の御配慮をいただきますよう、次の事項を請願いたします」。二つあるんです。一つは、しまなみ海道の通行料金引き下げについて関係機関にさらなる要請をすること、これはいいんですね、頑張っておられるんですよ。２、市の独自策として、市民に対する通行料補助制度を創設することとあるんです。ですから、ここのところは、もう今さら調査するとかなんとかということじゃなくて、これは議会がやろうということで議決した中身なんですよ。もう随分たってますよね。研究中じゃなくて、これ、いつ実施するかと、時期を明確にするときですよ。どうですか。
○副議長（山根信行） 戸成
企画財務部長。
◎
企画財務部長（戸成宏三） ただいま過去いただきました請願についての御説明をいただきました。そうした請願も受け、またその中にありました、市域内に、生活圏を一つにする中に、有料の橋を渡らなければその中での生活がままならないと、そういった実態がある中で、料金の軽減をという市民の願いの部分、それも当然行政も同様に認識をして、行政、また議会の皆様、市民の皆様と一緒になって国のほうへしっかりと継続した要望をする中で、一昨年、全国の高速道路の料金体系の整備の中で一定の改善がされたということで、この部分については議会の皆様にも一定の御評価をいただいとる部分でございます。 その料金の軽減を図る部分につきましては、いずれにいたしましても、第一義的、基本的には国に対して要望を継続的に行って、料金の軽減を図っていただくと、こういうことが第一であろうと思います。そして、市独自に何ができるかと、こういった部分について、昨年岡野長寿議員の御質問に対しても、市としてどのようなことができるのかは研究してまいりますというようなことでお答えを申し上げとるところでございます。その部分について、市で何ができるかということを考えるためには、実態として市民の利用実態がいかにあるのか、また市民の皆様の思いというものが一昨年の料金の改定を踏まえた上でいかにあるのか、そしてまたそこで実態を踏まえた上での検討というものが当然必要になってまいりますので、関係の機関にも問い合わせたところ、市民特定というのが難しい、そういったお話もいただく。そうした中で、今回の公共交通網の形成に当たっての調査事業、この中で一定の調査ができないかと今検討を進めておるというようなお答えを差し上げたところでございます。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 進展はないよということでしたね。独自施策についてのことを言ってるわけで、これは市長の公約でもあるんですよね、実はね。ですから、これは時期については、やはり市長のイニシアチブが問われてますね、これは指摘しておりますし、このことは問われ続けますよ。これ、皆さんが市議会議員に資料をくれた、尾道市総合計画審議会第２回の会議資料ということで、いろいろ添付資料があります。総合計画策定のための市内企業、関係団体アンケート調査の結果報告が平成28年４月付ということで尾道市から出されています。いろいろあるんですけど、課題解決に必要な取り組み、これは医療・福祉団体関係の意見の中で、産業の活性化のためにということの１項目で、因島大橋、生口橋の料金を無料または安くするようにと。それから、生活基盤整備のところで人口減少等が述べられてますが、生活の利便性等は、大橋代金の無料化もしくは補助制度などが必要と。それから、地域中核病院の充実等の関係でも、島嶼部等における地域医療や利便性を充実させるため、また島民の負担をなくすため、大橋通行料金等の無料化もしくは軽減と。実態調査するっていって、すればするほど、これはもう避けて通れない問題っていうのはわかってるでしょう。 ですから、私は、職員の方に言ってもだめなんで、これは市長さん、そういう時期ではないですかと言ってますので、今すぐというわけにいかないでしょうから、ちょっと考えとってください。お願いします。
○副議長（山根信行） 答弁を求めますか。 ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） いいです。 最後に、ちょっと時間がないんで、給食もやらないかんですよ。 中学校給食ですが、２学期から因島、向島地域でも実施されるんですね。進捗状況はどうでしょう。 また、給食の実施率はどうなっていますか。実際の利用人数、全生徒の何％になりますか。 完全実施の学校とそうでない学校との間で不平等感があると思いますが、どう改善していくつもりですか。 議会で可決された請願の趣旨に沿って改善していくべきではありませんか。
○副議長（山根信行） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、因島地域の３中学校と向島中学校の給食についてでございますが、近々にも業者を決定し、予定どおり２学期から提供する予定でございます。 次に、市内全中学校16校の生徒のうち、提供方法にかかわらず、実際に給食を食べている生徒の割合は、直近のデータで29.8％でございます。９月から提供を予定している４校の利用率を現在のデリバリー給食の利用率と同等と仮定して試算しますと、給食を食べることが見込まれる生徒の割合は34.6％になります。 次に、不平等感についてでございますが、求めても給食が提供できない状況にあることは不平等であると考え、一刻も早く市内全ての中学校で給食が提供できるよう取り組んでまいりました。本年９月からはその環境も整いますので、不平等の解消につながるものと捉えています。 なお、現在のデリバリー給食は、民間の調理施設を活用していますが、献立の作成や食材の発注、調理指示などを教育委員会の責任において実施しており、公設の共同調理場と何ら遜色ないものと判断しております。したがいまして、現時点では単独調理場方式へ移行することは想定しておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） ２学期から因島、向島で実施されれば、目標であった全域での実施と、めどがついたわけですね。ですから、再質問は、めどがついたんだから、今度は請願の趣旨に沿った段階の検討を始めるべきじゃないかということを聞きます。 もう一つは、２学期からやることになったとはいいますけども、じゃあその因島の業者で因島地域は配達できるんですかね。その辺どうですか。
○副議長（山根信行） 宮本
教育総務部長。
◎
教育総務部長（宮本寛） 御質問２点いただきました。請願の趣旨に沿ったということで今後改善を図っていくべきではないかというお尋ねが１点目だったと思いますけども、先ほど教育長のほうから御答弁を申し上げましたが、現在行っている給食につきましては、民間の調理場施設を活用してはおりますけれども、他の直営で行っている給食と何ら変わるところはないというふうに考えております。 ただ、大きく違うところを申し上げれば、１点は、提供方法がランチボックスに配膳をした状態で提供している、それから家庭の弁当との併用方式、選択制をとっているという２点が通常と異なるところだと思います。それらにつきましては、引き続き教育委員会の中でも検討協議を進めていきたいというふうには思っておりますけども、家庭弁当を望む声もございましたし、アレルギーの問題とか、成長期にあって体格の差があるとか、さまざまな要因の中で選択制という形をとっております。そういったことも踏まえて、今後引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 ２点目の因島の島内の業者ということでのお尋ねだったと思いますけども、契約をするに当たりまして、市内の業者の中で対応は可能かどうかというような調査も行った上で請負業者のほうを決定していくということでございますので、もちろん受注者になっていただけるかどうかというのは、聞き取り等しながら今進めているところでございます。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 前、委員会で聞いたことだと思うんですけども、因島の業者でやると言っていたことは実現できるんですか。
○副議長（山根信行） 宮本
教育総務部長。
◎
教育総務部長（宮本寛） 島内といいますか、地元の業者の方も含めて対応は可能かどうかということで、我々もできれば地元のという思いもありまして、事業者の方に随分前から情報といいますか、こういった内容ということもお伝えした上で準備を進めておりましたけども、現時点では難しいというお答えをいただいております。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 難しかったら尾道から運ぶということになるんですよ。そうすると、１つは、デリバリーでも御飯のほうは温かいというのはありますよね、今。因島まで走っておって、行きよったら、御飯のほうはどうなるんかという点が１つと、橋代やらガソリン代やら莫大な費用にならんですか。どれだけ予算が、因島の業者の場合と尾道の業者の場合でどれぐらい余分にかかるんでしょうかね、計算してますか。
○副議長（山根信行） 宮本
教育総務部長。
◎
教育総務部長（宮本寛） 因島の事業者の方と、こちらの本土側──といいますか──から運んだ場合にどれぐらい費用がというところを特に試算はしておりませんけども、有料道路の通行料というのは余分にかかってまいろうと思います。 御飯につきましては、ほかと同様に保温容器に入れた形で配送します。それと、給食につきましては、調理後２時間以内に喫食をしていただくという制約がありますから、その中でということになります。
○副議長（山根信行） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） いや、給食ですから、毎日毎日通るでしょう。その大橋通行料っていうのはやっぱりかなりのもんになりますよ、ガソリンも含めて、時間もそうだしね。そうなると、やっぱり一定の業者へ、尾道から来た場合には、相当予算がふえると思いますよ。何.何倍になるかわかりませんがね。何かそういうところだけ随分無造作ですよね、お金の使い方が。思いませんか。 ２学期からするということですから、尾道からでも運んでもやるという答弁でしたね。それはそれで受けとめますが、どっちにしても２学期から始まるわけですよ、100％。受けようと思えば受けられるというあなた方の論理の給食がね。 ただ、もうそういった早期実現ということでそれが段取りはついたわけですから、私がさっき聞いたのは、次の段階に行くべきときではないですかと、橋代の問題じゃないですが、そういうことを給食についても伺いたいんです。 請願がありましたね。これは、平成26年９月24日、これは福原さんが委員長のときに文教委員会で出されて、藤本議長でしたが、自校方式を基本とし、共同調理場方式を含めて全中学校での給食の早期実現を求める請願が願意妥当として市議会で可決されたわけですよ。これに従ってやりましょうよ。それは住民自治ですよ、議会制民主主義ですよ、それが。時の首長、教育長が、個人的な政策というのはあるでしょうけども、それはそれとして、やはりもっと、どういいますか、広く、「万機公論に決す」じゃありませんが、市民の合意形成を図りながら進めていくという点ではそうやってやらなきゃいけない。この請願にはこう書いてますよ。尾道市は、この請願には、自校方式、共同調理場方式、デリバリーがあるが、自校方式がいいということが書いてますよ。冷めた給食になる、デリバリーは、おかずが。当初は、尾道が18.4％でおくれていたから、しょうがないけども、本来はこれがいいというふうな中身ですから、これに従って、新たなそういう共同調理場という提案もあったじゃないですか。私たちは単独がいいと思ったけども、それも含めて検討すべき時期ではありませんか。
○副議長（山根信行） 宮本
教育総務部長。
◎
教育総務部長（宮本寛） 請願が採択をされましたことは、これまでも申し上げておりますように、教育委員会としても重く受けとめて、全中学校での給食実施ということを早期に実現をしなさいというのが御賛同された議員さん方の御趣旨だろうというふうに受けとめてこれまで取り組んでまいりました。その中で、その後のことにつきましては、さまざまな御意見があったように受けとめております。 先ほども申し上げましたように、現在行っている方式で不足している部分があれば、選択制の問題も先ほど申し上げましたけども、食缶方式がいいのかどうかということも含めて、引き続き検討してまいりたいということでございます。 〔９番岡野長寿議員 質問席を退席〕
○副議長（山根信行） これをもって一般質問を終わります。 ────────────────── ＊ ────────────────── 日程の追加
○副議長（山根信行） この際、日程の追加についてお諮りします。 日程第２に議案第141号市道路線の変更についてを追加いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山根信行） 御異議なしと認め、そのように決しました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第２ 議案第141号
○副議長（山根信行） 日程第２、議案第141号市道路線の変更についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
大崎総務部長。
◎総務部長（
大崎多久司） それでは、議案第141号の市道路線の変更について提案説明を申し上げます。 これは、山波45号線の道路改良事業に伴いまして、同路線の終点に移動が生じるため、路線を変更するものでございます。 以上、簡単ではございますが、提案説明とさせていただきます。御審議をいただきまして、御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（山根信行） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終わり、本案は産業建設委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時37分 散会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...